(1) 心の健康対策（メンタルヘルスケア）の取組状況

心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は３３．６％［前回２３．５％］で、これを事業所規模別にみると、１，０００人〜４，９９９人及び５，０００人以上の規模では９割を超えており、また、１００人以上のすべての規模で６割を超えている。

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、心の健康対策の取組内容（複数回答）をみると、「労働者からの相談対応の体制整備」（５９．３％）が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」（４９．３％）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（３４．５％）の順となっている。（第12表）

第12表　　心の健康対策（メンタルヘルスケア）の取組の有無及び取組内容別事業所割合

（単位：％） 区　分 事 業 所 計 に 取 り 組 ん で い る メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア 心 の 健 康 対 策 取組内容（複数回答） に 取 り 組 ん で い な い メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア 心 の 健 康 対 策 の 調 査 審 議 つ い て 衛 生 委 員 会 等 で メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 に た め の 計 画 の 策 定 と 実 施 関 す る 問 題 点 を 解 決 す る メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア に 実 務 を 行 う 担 当 者 の 選 任 メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア の 情 報 提 供 労 働 者 へ の 教 育 研 修 ・ 教 育 研 修 ・ 情 報 提 供 管 理 監 督 者 へ の 情 報 提 供 ス タ ッ フ へ の 教 育 研 修 ・ 事 業 所 内 の 産 業 保 健 評 価 及 び 改 善 職 場 環 境 等 の の 体 制 整 備 労 働 者 か ら の 相 談 対 応 ラ ム の 策 定 を 含 む 職 場 復 帰 支 援 プ ロ グ 職 場 復 帰 に お け る 支 援 を 活 用 し た 対 策 の 実 施 地 域 産 業 保 健 セ ン タ 対 策 の 実 施 セ ン タ を 活 用 し た 都 道 府 県 産 業 保 健 推 進 対 策 の 実 施 医 療 機 関 を 活 用 し た し た 対 策 の 実 施 他 の 外 部 機 関 を 活 用 そ の 他 不 明 平成１９年 100.0 33.6 (100.0) (17.6) (13.8) (19.4) (49.3) (34.5) (12.1) (20.5) (59.3) (18.0) (4.2) (1.7) (15.8) (20.4) (7.5) (0.1) 66.4 （事業所規模）   5000人以上 100.0 100.0 (100.0) (58.2) (85.3) (74.6) (100.0) (100.0) (80.6) (42.4) (93.0) (100.0) (1.7) (17.5) (55.8) (62.1) (7.7) (-) - 1000〜 4999人 100.0 95.5 (100.0) (49.2) (59.7) (59.7) (80.0) (82.5) (63.6) (36.6) (91.6) (72.5) (6.0) (5.7) (33.9) (46.8) (3.0) (-) 4.5 300〜  999人 100.0 83.0 (100.0) (35.6) (24.6) (36.9) (58.3) (61.1) (36.3) (20.4) (75.3) (46.6) (6.1) (6.6) (21.3) (29.7) (4.1) (-) 17.0 100〜  299人 100.0 64.1 (100.0) (32.7) (16.0) (27.5) (49.4) (44.1) (20.1) (19.2) (65.6) (30.5) (2.7) (2.6) (19.6) (22.0) (3.8) (0.2) 35.9 50〜   99人 100.0 45.2 (100.0) (26.2) (14.1) (21.1) (51.2) (42.1) (16.4) (20.3) (61.4) (19.4) (3.2) (3.2) (14.6) (17.2) (3.4) (0.3) 54.8 30〜   49人 100.0 36.8 (100.0) (18.2) (10.6) (17.0) (44.4) (30.0) (10.8) (18.7) (55.8) (19.1) (3.4) (1.7) (21.2) (19.4) (6.2) (0.3) 63.2 10〜   29人 100.0 29.2 (100.0) (13.1) (13.7) (17.8) (49.6) (31.8) (9.6) (21.0) (58.2) (14.6) (4.7) (1.1) (14.0) (20.5) (9.1) (-) 70.8 （メンタルヘルスケアの 　 ための専門スタッフ）   専門スタッフ有 … … (100.0) (28.3) (23.9) (31.1) (52.7) (40.1) (18.5) (19.1) (69.3) (25.3) (5.5) (2.7) (22.0) (26.8) (4.9) (0.1) … 専門スタッフ無 … … (100.0) (6.0) (2.9) (6.7) (45.7) (28.5) (5.3) (22.0) (48.4) (10.0) (2.8) (0.6) (9.1) (13.4) (10.3) (0.1) … 平成１４年 100.0 23.5 (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) (…) 76.5 注：取組内容は、平成１４年調査と大幅に変わっていることから比較できない。

(2) 心の健康対策（メンタルヘルスケア）を推進するにあたっての留意事項

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、留意している事項がある事業所の割合は９５．７ ％［前回８８．６％］で、これを事業所規模別にみると、すべての規模で９割を超えている。

留意している事項がある事業所のうち、具体的な留意事項内容（複数回答）としては、「労働者の個人情報の保護への配慮」（６７．９％）が最も高く、次いで「職場配置、人事異動等」（５９．４％）、「心の健康問題に関する誤解等の解消」（５１．０％）の順となっている。（第13表）

第13表　　心の健康対策（メンタルヘルスケア）を推進するにあたっての留意事項の内容別事業所割合

（単位：％） 区　分 心の健康対策 （メンタルヘルス ケア）に取り組んで いる事業所計 事 項 が あ る 留 意 し て い る 留意事項内容（複数回答） 事 項 は な い 留 意 し て い る 不 　 明 誤 解 等 の 解 消 心 の 健 康 問 題 に 関 す る 職 場 配 置 人 事 異 動 等 の 保 護 へ の 配 慮 労 働 者 の 個 人 情 報 配 慮 職 場 以 外 の 問 題 へ の 家 庭 ・ 個 人 生 活 等 の そ の 他 平成１９年 [33.6] 100.0 95.7 (100.0) (51.0) (59.4) (67.9) (47.1) (5.7) 4.3 0.1 （事業所規模）   5000人以上 [100.0] 100.0 100.0 (100.0) (84.0) (100.0) (100.0) (64.2) (24.9) - - 1000〜 4999人 [95.5] 100.0 99.5 (100.0) (68.3) (84.7) (95.4) (53.5) (5.2) - 0.5 300〜  999人 [83.0] 100.0 99.2 (100.0) (56.5) (73.5) (82.4) (38.3) (4.4) 0.8 0.1 100〜  299人 [64.1] 100.0 98.4 (100.0) (50.6) (67.8) (78.8) (36.1) (4.8) 1.5 0.1 50〜   99人 [45.2] 100.0 96.7 (100.0) (50.3) (63.1) (70.7) (38.1) (5.9) 3.3 0.0 30〜   49人 [36.8] 100.0 97.1 (100.0) (45.3) (60.3) (64.8) (43.1) (4.7) 2.9 - 10〜   29人 [29.2] 100.0 94.7 (100.0) (52.3) (56.7) (66.1) (51.5) (6.0) 5.3 0.1 平成１４年 [23.5] 100.0 88.6 (100.0) (15.1) (48.7) (87.0) (35.1) (1.1) 11.4 - 注：１）[　]は、全事業所のうち「心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所」の割合である。 ２）「心の健康問題に関する誤解等の解消」、「労働者の個人情報の保護への配慮」は、平成１４年調査においては、 「メンタルヘルスケアに対する誤解等の解消」、「労働者のプライバシーへの配慮」として調査している。

(3) 心の健康対策（メンタルヘルスケア）のための専門スタッフの配置状況

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、「専門スタッフがいる」とする事業所の割合は ５２．０％［前回４９．８％］となっている。これを事業所規模別にみると、３００人以上のすべての規模で８割を超えている。

専門スタッフがいる事業所のうち、専門スタッフの種類（複数回答）別の配置状況をみると、「産業医」（５６．５％）が最も高く、次いで「衛生管理者又は衛生推進者等」（３０．７％）、「カウンセラー等」（２７．１％）、「保健師又は看護師」（２２．５％）の順となっている。（第14表）

第14表　　心の健康対策（メンタルヘルスケア）のための専門スタッフの有無及び配置状況別事業所割合

（単位：％） 区　分 心の健康対策 （メンタルヘルス ケア）に取り組んで いる事業所計 専門スタッフ がいる 専門スタッフの種類（複数回答） 専門スタ ッフは いない 不明 産業医 産業医以外 の医師 保健師 又は 看護師 衛生管理者 又は 衛生推進者 等 カウンセ ラー等 その他 平成１９年 [33.6] 100.0 52.0 (100.0) (56.5) (9.6) (22.5) (30.7) (27.1) (13.5) 48.0 0.1 （事業所規模）   5000人以上 [100.0] 100.0 100.0 (100.0) (77.0) (79.0) (63.2) (30.9) (67.1) (25.2) - - 1000〜 4999人 [95.5] 100.0 94.8 (100.0) (78.0) (42.4) (71.0) (29.1) (52.6) (4.2) 4.6 0.5 300〜  999人 [83.0] 100.0 80.4 (100.0) (69.5) (17.8) (46.7) (31.3) (36.1) (9.2) 19.6 - 100〜  299人 [64.1] 100.0 73.2 (100.0) (69.4) (12.4) (30.5) (38.6) (26.1) (10.0) 26.8 0.0 50〜   99人 [45.2] 100.0 67.3 (100.0) (64.0) (11.4) (23.3) (40.0) (22.9) (13.1) 32.7 0.0 30〜   49人 [36.8] 100.0 53.2 (100.0) (59.2) (5.6) (16.4) (25.6) (30.0) (6.3) 46.8 - 10〜   29人 [29.2] 100.0 45.0 (100.0) (50.1) (8.7) (20.5) (28.0) (26.9) (16.7) 54.9 0.1 平成１４年 [23.5] 100.0 49.8 (100.0) (59.2) (12.3) (35.1) (32.9) (27.1) (9.2) 50.2 - 注：[　]は、全事業所のうち「心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所」の割合である。

(4) 心の健康対策（メンタルヘルスケア）の効果

心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、「効果があると思う」とする事業所の割合は ６７．０％［前回６１．３％］で、これを事業所規模別にみると、すべての規模で６割を超えている（第15表）。

第15表　　心の健康対策（メンタルヘルスケア）の効果別事業所割合

（単位：％） 区　分 心の健康対策 （メンタルヘルスケア） に取り組んでいる事業所 計 心の健康対策の効果 あると思う あると思わない 分からない 不明 平成１９年 [33.6] 100.0 67.0 1.5 31.4 0.2 （事業所規模）   5000人以上 [100.0] 100.0 100.0 - - - 1000〜 4999人 [95.5] 100.0 85.2 0.7 13.3 0.8 300〜  999人 [83.0] 100.0 75.8 0.4 23.2 0.6 100〜  299人 [64.1] 100.0 64.3 1.0 34.6 0.0 50〜   99人 [45.2] 100.0 64.8 0.7 34.5 0.0 30〜   49人 [36.8] 100.0 64.6 0.5 34.9 - 10〜   29人 [29.2] 100.0 67.9 1.9 29.9 0.2 （メンタルヘルスケア 　のための専門スタッフ）   専門スタッフ有 […] 100.0 78.2 0.7 21.1 0.0 専門スタッフ無 […] 100.0 54.9 2.3 42.5 0.2 平成１４年 [23.5] 100.0 61.3 1.2 37.5 - 注：[　]は、全事業所のうち「心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所」の割合である。

(5) 心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいない理由及び今後の取組予定

心の健康対策に取り組んでいない事業所について、取り組んでいない理由（複数回答）をみると、「専門スタッフがいない」（４４．３％）とする事業所の割合が最も高く、次いで「取り組み方が分からない」（４２．２％）、「必要性を感じない」（２８．９％）、「労働者の関心がない」（２７．７％）の順となっている。事業所規模別にみると、３０人以上のすべての規模で「専門ス タッフがいない」とする事業所の割合が最も高くなっている。

今後の取組予定としては、「取り組む予定である」は４．４％であり、「取り組む予定はない」が５１．９％、「検討中」が４２．８％となっている。（第16表）

(6) メンタルヘルス上の理由により休業・退職した労働者【新規調査項目】

過去１年間にメンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は７．６％となっている（第17表）。

第17表　　メンタルヘルス上の理由により休業・退職した労働者の有無及び労働者数階級別事業所割合

（単位：％）

区　分	事 業 所 計	退 職 し た 労 働 者 が い る 連 続 １ か 月 以 上 休 業 ・		連続１か月以上休業・退職した労働者数												退 職 し た 労 働 者 は い な い 連 続 １ か 月 以 上 休 業 ・
				１人	２人	３人	４人	５人	６〜９人	１０人〜					不明
											１０〜 ２９人	３０〜 ４９人	５０〜 ９９人	１００ 人〜
計	100.0	7.6	(100.0)	(67.7)	(18.1)	(5.3)	(2.4)	(1.2)	(2.3)	(1.9)	(1.5)	(0.3)	(0.1)	(0.0)	(0.9)	92.4
（事業所規模）
5000人以上	100.0	91.3	(100.0)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(89.7)	(10.3)	(36.3)	(43.1)	(-)	(10.3)	8.7
1000〜 4999人	100.0	92.8	(100.0)	(5.0)	(5.3)	(4.3)	(5.1)	(6.2)	(16.9)	(55.9)	(44.1)	(6.8)	(4.4)	(0.7)	(1.2)	7.2
300〜  999人	100.0	67.0	(100.0)	(20.6)	(23.2)	(13.5)	(10.4)	(8.5)	(12.4)	(10.4)	(9.5)	(0.2)	(0.7)	(-)	(1.0)	33.0
100〜  299人	100.0	37.5	(100.0)	(49.3)	(26.9)	(10.5)	(5.3)	(2.0)	(4.6)	(0.8)	(0.8)	(0.1)	(-)	(-)	(0.5)	62.5
50〜   99人	100.0	16.2	(100.0)	(70.2)	(20.1)	(4.4)	(2.1)	(0.6)	(1.3)	(1.1)	(0.2)	(1.0)	(-)	(-)	(0.2)	83.8
30〜   49人	100.0	8.7	(100.0)	(86.6)	(6.2)	(6.4)	(0.7)	(-)	(-)	(0.1)	(0.1)	(-)	(-)	(-)	(0.0)	91.3
10〜   29人	100.0	3.8	(100.0)	(80.8)	(16.5)	(0.8)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(1.8)	96.2