| （１）可燃性ガス発生のおそれのある工事現場における爆発・火災防止の状況について | ||
| イ | 可燃性ガスの発生のおそれのある工事現場の割合は 8.3％で、前回調査と比べて 2.4ポイント減少している。 作業開始前に可燃性ガス濃度の測定を実施している工事現場は、可燃性ガス発生のおそれのある工事現場の98.2％となっている（第26表）。 |
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第26表 可燃性ガス発生のおそれ・ガス濃度測定あり工事現場割合
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| ロ | 可燃性ガス発生のおそれのある工事現場における爆発・火災防止や避難・連絡用の設備等の種類別設置状況をみると、「消火器・消火栓」を設置している割合が100.0％と最も高く、次いで、「通話設備」が96.4％、「携帯用照明器具」及び「警報設備」が90.9％、「非常用照明装置」が85.5％、「呼吸用保護具」が81.8％、「非常電源の誘導灯」が58.2％となっており、どの種類の機器も前回調査と比較して、設置率が上昇している（第27表）。 |
第27表 爆発・火災防止及び避難・連絡用機器等の有無別工事現場割合
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| ハ | 警報設備を設置している工事現場の割合は90.9％であり、このうち、可燃性ガス濃度の異常な上昇を早期に把握するための「ガス自動警報装置」を設置している工事現場の割合は80.0％となっており、前回調査と比較して、 1.7ポイント増加している（第34表）。 |
第28表 警報設備・ガス自動警報設備の有無別工事現場割合
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