| １ | 労使コミュニケーション全般に関する事項
| (1) | 労使コミュニケーション（労使間の意思疎通）を「重要」と考えている事業所の割合は88.8％、「どちらともいえない」10.4％、「重要ではない」0.9％となっている（第１表）。
|
| (2) | 労使間の意思疎通の評価を事業所側と労働者側についてみると、事業所側においては、『良好』（非常に良い＋やや良い）と考えている割合が61.6％、「どちらともいえない」31.6％、『悪い』（やや悪い＋非常に悪い）6.7％となっている。労働者側においては、事業所での労使間の意思疎通が『良好』と考えている割合が44.0％、「どちらともいえない」40.1％、『悪い』15.9％となっている（第１図、第2表、第15表）。 |
|
| ２ | 労使協議機関に関する事項
| (1) | 労使協議機関「あり」とする事業所の割合は37.3％となっている（第５表）。
労使協議機関に付議する事項は、「労働時間・休日・休暇」とする割合が92.6％、「勤務態様の変更」88.3％、「職場の安全衛生」88.2％、「福利厚生」87.4％、「賃金・一時金」86.3％となっている（第６図）。
|
| (2) | 労使協議機関の成果について、「成果があった」とする事業所の割合は61.3％で、「成果がなかった」3.3％、「どちらともいえない」35.4％となっている（第８表）。
|
| (3) | 労使協議機関が「あり」と答えた労働者の割合は49.3％となっている（第19表）。
どのような方法で協議内容を知ったかをみると、「労働組合の広報資料等」が64.1%と最も高い（第20表）。
労使協議機関での協議内容、その結果についてどの程度知っているかをみると、「大体知っている」43.6％、「一部知っている」とする割合が45.1％、「ほとんど知らない」11.3％となっている（第16図）。 |
|
| ３ | 職場懇談会に関する事項
職場懇談会「あり」とする事業所の割合は49.8％となっている（第９表）。
職場懇談会で過去１年間に話し合われた事項は、「日常業務の運営に関すること」とする割合が86.5％で最も高い（第10表）。
成果については、「成果があった」とする事業所は69.4％で、主な成果は「業務運営が円滑になった」 65.1％となっている（第11表、第８図）。
|
| ４ | 苦情処理制度と個人の処遇等に関する不平・不満
| (1) | 苦情処理制度について「必要である」とする事業所の割合は、84.2％となっている（第12表）。
過去1年間に苦情申し立て「あり」とする事業所 について、どのような苦情が申し立てられたかをみると、「日常業務の運営等に関すること」とする割合が61.4％、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」47.5％、「人間関係に関すること」46.7％となっている（第２図、第10図）。
不平・不満を事業所に申し立てたことが「ある」労働者について、その申し立てた内容をみると、「日常業務の運営等に関すること」とする割合が48.2％、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」45.7％、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格、定年制）に関すること」41.5％となっている(第２図、第17図）。
|
| (2) | 苦情処理の解決状況をみると、「話を聞いて納得したものが多い」とする事業所割合が47.4％、「実際に救済・解決に至ったものが多い」44.0％となっている（第11図）。 |
|
| ５ | 労働組合に関する意識
労働組合の必要度をみると、労働者の6割以上が必要（「是非必要である」26.9%、「どちらかといえば必要である」36.1％）としている（第18表）。
労使コミュニケーションにおいて労働組合に期待する役割として、「労働者の意見の代弁」とする割合が73.5%と最も高くなっている（第15図）。
|
| ６ | その他の労使コミュニケーション手段に関する事項
| (1) | その他の労使コミュニケーション手段がある事業所をみると、「人事担当者による巡回、個人面談」とする割合が45.6％、「社内報」44.4％、「提案制度（投書箱・目安箱）」43.4％となっている（第12図）。
|
| (2) | 円滑なコミュニケーションを実現するため、今後重視する手段を事業所側と労働者側についてみると、事業所側においては、「職場懇談会」の割合が57.2％、「自己申告制度」37.8％となっている。労働者側においては、「従業員意識調査」の割合が43.3％、「職場懇談会」36.6％となっている（第３図、第13図、第18図）。 |
|