〔個人調査〕

１　労使コミュニケーション全般に関する事項
(1)　労使コミュニケーション（労使間の意思疎通）についての良好度
　労使コミュニケーションの良好度別労働者割合をみると、「非常に良い」と「やや良い」を合わせた『良好』は44.0％、「どちらともいえない」は40.1％、「やや悪い」と「非常に悪い」を合わせた『悪い』は15.9％となっている。
　『良好』（「非常に良い」と「やや良い」）から『悪い』（「やや悪い」と「非常に悪い」）の割合を差引いた良好度は、性別では、女より男が高く、役職別では、役職が高いほど良好度は高くなっている（第15表）。

(2)　労使コミュニケーションとして重視するもの
　労使の円滑なコミュニケーションを実現する上で、どういう面での意思疎通を重視するかをみると、「職場の人間関係」とする労働者割合が60.5％、「賃金、労働時間等労働条件」50.9％、「日常業務改善」41.0％となっている。
　就業形態別では、一般労働者の割合がパート労働者の割合を大きく上回るのは、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格、定年制）」、「経営情報・計画、組織変更、新商品・サービス開発」となっている。
　役職別では、役職が高いほど「経営情報・計画、組織変更、新商品・サービス開発」、「職場の人間関係」、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格、定年制）」、「教育訓練」の割合は高くなっている（第16表、第14図）。

２　労働組合に関する意識
(1)　労働組合加入状況
　労働組合に加入しているかどうかをみると、「加入している」とする労働者割合が41.8％、「加入していない」58.2％となっている。
　就業形態別に、「加入している」労働者割合をみると、一般労働者44.8％、パートタイム労働者8.5％となっている（第17表）。

(2)　労働組合の必要度
　労働組合について、どの程度必要であると考えているかをみると、「是非必要である」とする労働者割合は26.9％、「どちらかといえば必要である」36.1％、「どちらともいえない」25.2％、「必要ではない」11.7％となっている。性別では、「是非必要である」は、女に比べ男の割合が高くなっている。
　就業形態別では、「是非必要である」の割合は一般労働者が高く、「必要ではない」の割合はパートタイム労働者が高くなっている（第18表）。

(3)　労使コミュニケーションにおいて労働組合に期待する役割
　労働組合の必要度で「是非必要である」、「どちらかといえば必要である」、「どちらともいえない」と回答した労働者の中で、労使コミュニケーションにおいて労働組合に期待する役割をみると、「労働者の意見の代弁」とする割合は73.5％、「各種要求獲得」42.0％となっている（第15図）。

３　労使協議機関に関する事項
(1)　労使協議機関の有無
　労使協議機関が「あり」と答えた労働者の割合は49.3％となっている。
　就業形態別にみると、労使協議機関「あり」と答えた労働者は一般労働者51.4％、パートタイム労働者は18.6％となっている。（第19表）。

(2)　労使協議機関の協議内容等の認知方法
　労使協議機関が「あり」と答えた労働者(49.3％)について、労使協議機関の協議内容、その結果について、どのような方法で知ったかをみると、「労働組合の広報資料等」とする割合は64.1％、「朝礼、職場懇談会等」38.5％、「社内報等」34.4％、「労使協議会報」26.1％となっている（第20表）。

(3)　労使協議機関の協議内容、結果の認知度
　労使協議機関での協議内容、その結果についてどの程度知っているかをみると、「大体知っている」43.6％、「一部知っている」とする労働者割合が45.1％、「ほとんど知らない」11.3％となっている（第16図）。

４　個人の処遇等に関する不平、不満の処理方法
(1)　不平・不満の申し立ての有無
　過去1年間に自分自身の処遇等について、不平・不満を事業所に申し立てたことが「ある」とする労働者の割合は13.7％、申し立てたことが「ない」者は86.3％となっている（第21表）。

(2)　不平・不満申し立ての内容
　不平・不満を事業所に申し立てたことが「ある」者(13.7％)について、申し立てた内容をみると、「日常業務の運営に関すること」とする割合が48.2％、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」45.7％、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格、定年制）に関すること」41.5％となっている(第17図）。

(3)　不平・不満申し立ての方法
　不平・不満を事業所に申し立てたことが「ある」者(13.7％)について、どのような方法で申し立てたかをみると「直接上司へ」とする割合が77.8％と最も高く、「労働組合を通じて」15.1％、「自己申告制度によって」10.2％、「苦情処理委員会等の機関へ」1.5％となっている（第22表）。

(4)　不平・不満申し立ての結果
　不平・不満を事業所に申し立てたことが「ある」者(13.7％)について、概ねどのような結果が得られたかをみると「納得のいく結果は得られなかった」とする割合が48.2％で、「納得のいく結果が得られた」18.6％となっている（第23表）。

(5)　不平・不満を事業所に申し立てたことが「ない」者(86.3％)について、不平・不満申し立てをしない
　理由をみると「特に不平・不満がないから」とする割合が47.9％、「申し立てたところでどうにもならないから」31.9％、「不平・不満を申し立てる正式ルートがないから」10.6%となっている（第24表）。

５　今後重視するコミュニケーション手段
　事業所が今後重視すべきコミュニケーション手段別労働者割合をみると、「従業員意識調査」が43.3％、「職場懇談会」36.6％となっている（第18図）。
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