厚生労働省発表 平成14年6月 |
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この調査は、労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約等の実態を明らかにすることを目的としたものである。 調査対象労働組合は、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の9大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合(合同労組は除く。)のうちから一定の方法により抽出した約5,000の労働組合である。 調査対象期日は、平成13年6月30日現在で、同年7月に実施し、有効回答率は71.6%であった。 なお、前回は平成8年に調査を実施している。 |
II 調査結果の概要
【結果の要旨】1 労働協約の締結状況−労働組合の91.5%が締結−
2 労働協約の事項別締結状況及び対立事項−「賞与・一時金」、「基本給(金額)」以外では対立が少ない−
3 パートタイム労働者への労働協約適用状況 −組合員にパートタイム労働者がいる組合は14.0%−
4 人事に関する事項への労働組合の関与−「解雇」、「懲戒処分」では約8割が関与−
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「 0.0」 | ・・・ | 単位数値未満のもの。 |
「 - 」 | ・・・ | 当該数値が得られないもの。 |
「 * 」 | ・・・ | 分母となるサンプル数が1以上10未満のものであり、利用する際は注意を要する。 |
「M.A.」 | ・・・ | 複数回答(Multiple Answersの略)。 この場合各項目の和は100を超える場合もある。 |