労働協約の締結状況

１　労働協約の締結状況

(1)　労働協約の締結率

　労働組合（以下「組合」という。）が、「労働協約を締結している」割合（以下「締結率」という。）は、９１．５％（前回８９．２％）となっている。
　企業規模別に締結率をみると、5,000人以上の９７．３％を最高に、300人以上で９０％台となっているのに対し、300人未満では８０％台で、企業規模が小さくなるにつれて締結率が低い。
　産業別では、サービス業を除く各産業でいずれも９割を超えている（第１表）。

第１表　労働協約を締結している労働組合の割合

（％）

産業企業規模	計	労働協約を締結している	労働協約を締結していない

平成１３年計	100.0	91.5	8.5

鉱業	100.0	98.1	1.9
建設業	100.0	95.7	4.3
製造業	100.0	93.3	6.7
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	99.0	1.0
運輸・通信業	100.0	93.5	6.5
卸売・小売業，飲食店	100.0	92.6	7.4
金融・保険業、不動産業	100.0	92.5	7.5
サービス業	100.0	81.7	18.3

5,000人以上	100.0	97.3	2.7
1,000～4,999人	100.0	95.3	4.7
500～　999人	100.0	93.8	6.2
300～　499人	100.0	91.3	8.7
100～　299人	100.0	87.3	12.7
30～　 99人	100.0	81.4	18.6

平成８年計	100.0	89.2	10.8

(2)　労働協約を締結していない組合における労働協約の必要性の認識について

　「労働協約を締結していない」組合は８．５％（前回１０．８％）で、このうち労働協約が「必要である」とする組合が約６割、「必要でない」とする組合が約４割となっている。
　労働協約が「必要である」とする組合の現在の状況についてみると、「現在交渉中である」組合は約１／４であり、「近い将来締結したいと考えている」組合が約半数となっている。
　一方、労働協約は「必要でない」とする組合の理由は、「就業規則があるから」が約２／３を占めている(第２表)。

第２表	労働協約の必要性の有無、必要であるとする労働組合における現在の状況、必要でないとする労働組合におけるその理由別労働組合の割合（全組合=100.0）

(%)

	計	労働協約を締結していない	必要である				必要でない				不明
	計	労働協約を締結していない	必要である	現在交渉中である	近い将来締結したいと考えている	その他	必要でない	就業規則があるから	団体交渉等で合意したことは労働協約になくても守ることになっているから	その他	不明

平成１３年計	100.0	8.5 (100.0)	4.9 (57.4)〔100.0〕	1.3 〔27.3〕	2.3 〔47.3〕	1.2 〔25.4〕	3.6 (42.4)〔100.0〕	2.4 〔66.4〕	0.8 〔21.9〕	0.4 〔11.7〕	0.0 (0.2)

平成８年計	100.0	10.8 (100.0)	6.8 (62.6)〔100.0〕	1.4 〔21.1〕	3.5 〔51.1〕	1.9 〔27.9〕	4.1 (37.4)〔100.0〕	1.9 〔46.1〕	1.9 〔46.7〕	0.3 〔7.3〕	- ( -)

（注）	１	（　）内は、「労働協約を締結していない」組合を100.0とした割合である。
（注）	２	〔　〕内は、労働協約が「必要である」又は「必要でない」とする組合を100.0とした割合である。

(3)　包括協約の有効期間について

　「包括協約がある」組合（「労働協約を締結している」組合の８０．９％（前回７９．２％））のうち「有効期間の定めがある」のは８４．６％（同７５．９％）と前回より８．７ポイント増加している。有効期間をみると「１年以下」が５８．４％（同５９．１％）と最も多く、「１年を超え３年未満」が３４．０％（同３２．１％）、「３年」が７．７％（同８．８％）となっている。
　また、「有効期間の定めがある」とする組合のうち、「自動延長規定あり」が４１.４％（同３８.７％）、「自動更新規定あり」が４６．１％（同４５．８％）となっている(第１図、付属統計表第１表、第２表)。

第１図	包括協約の有無、有効期間の有無、有効期間がある場合の有効期間、自動延長・自動更新規定の有無別労働組合の割合

第１図　包括協約の有無、有効期間の有無、有効期間がある場合の有効期間、自動延長・自動更新規定の有無別労働組合の割合

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