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第２図 事項別労働協約等何らかの規定がある労働組合の割合
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２ 労働協約の事項別締結状況等
(1) 事項別労働協約締結率等について| 事項別に労働協約の締結率をみると、労働条件等に関する事項（「賃金」、「労働時間・休日・休暇」、「人事」、「福利厚生」及び「安全衛生」）については、「賃金」、「労働時間・休日・休暇」に関する事項では概ね５割、「人事」では概ね４割となっている。個別事項でみると、「賃金」における「賞与・一時金」の６０．１％が最も高くなっている。なお、「介護休業制度」では、労働協約の締結率は４５．２％であり、就業規則やその他の書面により定められたものを加えると８２．７％（前回５４．６％）と大幅に増加している。 また、組合に関する事項（「組合組織」、「団体交渉」、「争議」、「組合活動」及び「苦情処理機関」）は概ね５〜７割で、他の事項に比べ締結率が高く、特に、団体交渉、組合活動に関する項目で高くなっている。 経営等に関する事項（「新技術導入」、「新分野進出」、「事業の縮小・廃止」、「事業所の移転（国内）」、「事業所の移転（海外）」及び「海外勤務」）では、労働協約の締結率は２割〜３割台で、かつ、就業規則やその他の書面により定められたものを加えても３割台にとどまる。一方、「事業の縮小・廃止に伴う事前協議」については、労働協約の締結率のみで４０．２％と高くなっている（第２図、付属統計表第３表, 第４表, 第５表）。 |
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第２図 事項別労働協約等何らかの規定がある労働組合の割合
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| 「労働協約を締結している」組合において、過去３年内における労働協約の改定（新規締結を含む）状況をみると、「賃金に関する事項」では、「基本給（金額）」７１．１％（前回７２．５％）、「初任給」６８．４％（同６８．９％）、「賞与・一時金」６７．４％（同６８．９％）が高くなっている。 また、前回と比較すると「基本給（体系）」５５．８％（同４７．６％）の改定率が大きく上がっており、「手当(金額)」５３．５％（同６４．８％）、「手当（時間外割増賃金率）」４４．２％（同５６．９％）については、大幅に下回っている。 次に、「労働時間・休日・休暇に関する事項」では、「１週又は１年の所定労働時間」４９．２％（同６２．７％）、「週休以外の年間休日」４７．４％（同５５．６％）、「１日の所定労働時間」４４．１％（同５２.１％）と前回より改定率が下がっているものが多い。 また、「人事に関する事項」では、「再雇用又は勤務延長」で５４．２％（同３９．５％）と最も高く、前回を大幅に上回っている。 経営等に関する事項では、ほぼ全ての事項で、約３割の組合が改定を行っている（第３図、付属統計表第６表）。 |
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第３図 過去３年内に労働協約の改定(新規締結を含む)をした事項別労働組合の割合
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| 過去３年内において、主要事項の労働協約の改定(新規締結を含む)をめぐって労使間で対立した状況（最大７つまで）をみると、「賃金に関する事項」では、「賞与・一時金」が２５．６％（前回２６．１％）で最も高くなっている。次いで「基本給（金額）」が１８．４％（同１９．９％）、「基本給（体系）」が１１．７％（同１０．２％）となっている。 一方、「労働時間・休日・休暇に関する事項」では、前回は「１週又は１年の所定労働時間」等約７％の事項もみられたが、今回は、２〜４％の範囲となっている。 また、「人事に関する事項」では、「再雇用又は勤務延長」が８．６％と前回２．１％を６．５ポイント上回っている。 なお、「経営に関する事項等」については、「事業の縮小・廃止に伴う事前協議」をはじめ、ほとんど対立した事項がみられなかった（第４図、付属統計表第７表）。 |
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第４図 過去３年内に労働協約の改定（新規締結を含む）における労使間で
（注）「新分野進出に伴う事前協議」は、平成１３年に新しく調査対象事項とした。 |
