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第５図 人事に関する事項についての組合の関与の程度別労働組合の割合
（注） （ ）内は、「同意」「協議」「意見聴取」の計の割合である。 |
４ 人事に関する事項についての労働組合の関与状況
| 一般組合員（組合役員を除く）の人事に関する事項について、組合の関与の状況をみると、何らかの方法で「関与している」（「同意」、「協議」、「意見聴取」、「事前通知」、「事後通知」、「その他の関与」を合わせたものをいう。）組合は、「解雇」で８４．６％（前回８０．８％）と最も高い。次いで「懲戒処分」で８２．７％(同７９．３％)、「配置転換」で７３．８％（同７３．８％）となっている。なお、「解雇」、「懲戒処分」とも組合の関与の程度が大きいもの（「同意」、「協議」、「意見聴取」の計）が５０％を超えている。 また、採用計画について組合の関与状況をみると「正社員の採用計画」では６２．１％（同６０．５％）、「正社員以外の採用計画」では４９．３％（同４８．７％）となっている（第５図、付属統計表第８表, 第９表, 第１０表, 第１１表, 第１２表, １３表）。 |
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第５図 人事に関する事項についての組合の関与の程度別労働組合の割合
（注） （ ）内は、「同意」「協議」「意見聴取」の計の割合である。 |
