(1) | 退職給付(一時金・年金)制度のある企業数割合は86.7%(前回平成9年調査88.9%)で、その形態をみると、「退職一時金のみ」46.5%(同47.5%)、「退職一時金と年金の両制度の併用」33.9%(同32.2%)、「年金のみ」19.6%(同20.3%)となっており「退職一時金と年金の両制度の併用」の企業数割合が上昇した(第5図、第6図、第11表)。 |
(2) | 退職一時金制度 退職一時金制度の支払準備形態は「社内準備」64.5%、「中小企業退職金共済制度」32.1%となった(第12表)。
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(3) | 退職給付(年金)制度 退職給付(年金)制度の支払準備形態(複数回答)は「適格退職年金」65.8%、「厚生年金基金」46.5%等となっている。また、「厚生年金基金と適格退職年金の併用」19.0%となっている。「適格退職年金」のある企業について支給開始時期をみると、「退職後即時支給」が69.0%で、支給期間は「有期」が89.5%、そのうち「10年」が91.4 %となっている。(第15表、第19表、第20表)
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(4) | 退職給付(一時金・年金)制度について「過去3年間に見直しを行った」企業数割合は14.3%、「今後3年間に見直しを行う」企業数割合は20.5%となっており、1,000人以上規模ではそれぞれ35.2%、48.8%と高くなっている。 見直した主な理由は「退職給付原資の積み立て不足」27.6%、「同業他社、世間の水準に合わせた変更」24.0%、「年功重視から能力・業績重視に改めた」23.6%となっている(第22表、第23表)。
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(5) | 早期退職優遇制度 早期退職優遇制度がある企業数割合は5.4%(前回平成9年調査3.4%)で、1,000人以上規模では37.7%となっている(第24表)。 |