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結果の概要
　１　労働時間制度
(1)　所定労働時間
　１日の所定労働時間は、１企業平均は7時間41分(前年7時間40分)となり、労働者１人平均は7時間42分で前年と同じ水準となった。
　週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間21分（同39時間25分）、労働者１人平均は38時間45分(同38時間52分)となっており、前年に比べ、１企業平均で4分、労働者１人平均で7分短くなっている。
　産業別に１企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間39分と最も短く、建設業が39時間45分と最も長くなっている（第２表、付属統計表第１表、付属統計表第２表）。

（単位：時間、分）
年・企業規模・産業 １日の所定労働時間 週所定労働時間
１企業平均1) 労働者１人平均2) １企業平均 労働者１人平均
　 　 　 　 　
計 7：41 7：42 39：21 38：45
　 　 　 　 　
１,０００人以上 7：44 7：42 38：43 38：21
３００〜９９９人 7：43 7：43 38：49 38：43
１００〜２９９人 7：42 7：43 39：07 38：58
３０〜９９人 7：40 7：40 39：29 39：20
　 　 　 　 　
鉱業 7：40 7：40 39：30 38：52
建設業 7：41 7：45 39：45 39：20
製造業 7：48 7：47 39：22 38：55
電気・ガス・熱供給・水道業 7：40 7：40 38：34 38：04
運輸・通信業 7：36 7：38 39：27 38：51
卸売・小売業，飲食店 7：38 7：39 39：25 38：40
金融・保険業 7：30 7：25 37：39 36：48
不動産業 7：34 7：34 38：39 38：29
サービス業 7：36 7：39 39：04 38：51
　 　 　 　 　
平成１０年 7：40 7：41 39：23 38：45
　１１
 7：40 7：41 39：14 38：41
　１３（１２年度)3)
 7：40 7：41 39：14 38：43
　１４ (１３年度）
 7：40 7：42 39：25 38：52
（注）１）「１企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。
２）「労働者１人平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の労働者数（所定労働時間の定めのないものは除く。)によりそれぞれ加重平均したものである。
３）第１表（注）３）参照。

(2)　週休制
　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は88.4％(前年 90.3％)となっている。
　これを企業規模別にみると、1,000人以上95.3％、300〜999人94.7％、100〜299人92.0％、30〜99人86.6％となっている。また、産業別にみると、金融・保険業は98.6％で、他の産業と比べ割合が高い。
　「完全週休２日制」を採用している企業数割合は35.9％(同33.7％)となっている。
　これを企業規模別にみると、1,000人以上70.6％、300〜999人59.5％、100〜299人47.4％、30〜99人29.2％となっている。
　「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は91.3％(同94.0％)、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は57.1％(同56.5％)となっている（第１図、第２図、第３表、第４表）。

（単位：％）
年・企業規模・産業 全企業 週休１日制
又は週休１日半制		 何らかの
週休２日制		 　 その他3)
完全週休
２日制		 その他の
週休２日制2)
　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 8.4 88.4 35.9 52.5 3.1
　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 100.0 0.9 95.3 70.6 24.7 3.8
３００〜９９９人 100.0 2.0 94.7 59.5 35.2 3.4
１００〜２９９人 100.0 4,2 92.0 47.4 44.6 3.8
３０〜９９人 100.0 10.5 86.6 29.2 57.3 2.9
鉱業 100.0 16.3 82.3 21.3 61.0 1.4
建設業 100.0 8.4 91.3 25.2 66.1 0.3
製造業 100.0 2.6 92.7 36.7 56.0 4.7
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 3.1 93.3 70.9 22.3 3.7
運輸・通信業 100.0 16.6 75.8 22.8 53.0 7.6
卸売・小売業，飲食店 100.0 14.2 85.1 30.3 54.7 0.8
金融・保険業 100.0 0.5 98.6 90.8 7.8 0.9
不動産業 100.0 1.8 94.6 50.5 44.2 3.5
サービス業 100.0 8.6 89.1 50.4 38.7 2.4
　 　 　 　 　 　 　
平成１０年 100.0 9.4 90.5 35.2 55.2 0.1
　１１
 100.0 8.7 91.3 33.4 57.8 0.1
　１３（１２年度)4)
 100.0 7.7 91.6 33.6 58.0 0.8
　１４ (１３年度）
 100.0 9.0 90.3 33.7 56.6 0.8
注）１）「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者に適用される週休制をいう。
２）「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。
３）その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。
４）第１表（注）３）参照

（単位：％）
年・企業規模・産業 労働者計 週休１日制
又は週休１日半制		 何らかの
週休２日制		 　 その他2)
完全週休
２日制		 その他の
週休２日制1)
　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 2.9 91.3 57.1 34.2 5.8
　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 100.0 0.7 91.3 73.3 17.9 8.1
３００〜９９９人 100.0 1.4 94.7 61.6 33.1 3.9
１００〜２９９人 100.0 3.2 91.8 49.6 42.2 5.1
３０〜９９人 100.0 8.2 88.0 30.1 57.9 3.8
　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 6.6 90.6 43.7 46.9 2.8
建設業 100.0 3.0 96.0 55.3 40.7 0.9
製造業 100.0 0.9 94.4 62.4 32.0 4.7
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.2 97.9 90.5 7.4 1.8
運輸・通信業 100.0 6.9 71.0 33.2 37.8 22.0
卸売・小売業，飲食店 100.0 2.6 94.2 49.4 44.8 3.2
金融・保険業 100.0 1.8 97.9 82.7 15.3 0.3
不動産業 100.0 2.8 95.5 56.9 38.6 1.7
サービス業 100.0 5.9 89.8 60.9 28.9 4.2
　 　 　 　 　 　 　
平成１０年 100.0 3.7 95.6 59.2 36.3 0.7
　１１
 100.0 3.4 95.8 58.7 37.1 0.8
　１３（１２年度)3)
 100.0 3.1 95.0 57.6 37.3 2.0
　１４ (１３年度）
 100.0 3.4 94.0 56.5 37.5 2.6
注）１）　第３表（注）２）参照。
２）　第３表（注）３)参照。
３）　第１表（注）３)参照。

(3)　年間休日総数
　年間休日総数は１企業平均104.7日（前年103.3日）となっている。
　これを企業規模別にみると、1,000人以上115.8日、300〜999人112.8日、100〜299 人108.6日、30〜99人102.5日と規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。産業別にみると金融・保険業が120.0日で最も多く、運輸・通信業が97.7日と最も少なくなっている(第５表)。

第５表　年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数

（単位：％）
年・企業規模・産業 全企業 69日
以下		 70〜
79日		 80〜
89日		 90〜
99日		 100〜
109日		 110〜
119日		 120〜
129日		 130日
以上		 １企業
平均年間
休日総数1)
(日)		 労働者
１人平均
年間休日
総数2)
(日)
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 3.5 4.3 8.7 15.2 27.2 18.8 21.5 0.9 104.7 113.1
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 100.0 − 0.9 1.0 2.4 22.3 23.1 49.4 1.0 115.8 118.7
３００〜９９９人 100.0 0.8 2.1 2.8 6.3 23.1 25.2 38.7 0.9 112.8 114.4
１００〜２９９人 100.0 1.9 2.8 5.8 9.8 27.8 23.5 27.9 0.6 108.6 110.7
３０〜９９人 100.0 4.3 5.0 10.4 18.0 27.5 16.7 17.1 1.0 102.5 103.9
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 5.4 − 17.7 22.4 29.1 13.6 11.8 − 100.5 108.0
建設業 100.0 − 1.8 15.1 18.2 37.5 6.6 20.7 0.1 103.8 112.2
製造業 100.0 0.5 1.5 5.3 13.4 32.7 28.4 17.4 0.8 108.1 116.0
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 − − − 3.1 15.8 18.7 62.5 − 117.0 121.2
運輸・通信業 100.0 8.9 11.2 16.2 13.0 23.3 12.2 11.1 4.0 97.7 106.2
卸売・小売業，飲食店 100.0 7.2 7.2 5.8 21.8 26.1 12.6 19.0 0.3 100.3 110.2
金融・保険業 100.0 − − 1.1 0.3 2.5 42.5 52.0 1.7 120.0 119.3
不動産業 100.0 2.2 1.8 5.9 1.7 19.6 31.2 37.6 − 111.3 114.5
サービス業 100.0 3.8 4.0 10.4 11.9 16.6 17.9 34.8 0.7 107.1 111.8
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成１０年 100.0 3.3 6.0 6.1 17.0 28.6 20.4 18.1 0.6 104.1 112.4
　１１
 100.0 3.3 3.6 7.2 15.5 30.5 18.1 21.1 0.6 105.0 113.2
　１３（１２年度)3)
 100.0 3.3 3.4 7.8 14.5 31.5 20.6 18.1 0.8 104.9 112.8
　１４ (１３年度）
 100.0 3.2 5.8 10.0 15.1 29.4 18.7 17.1 0.7 103.3 112.7
（注）１）「１企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均した。
２）「労働者１人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均した。
３）第１表（注）３）参照。

(4)　年次有給休暇の取得状況
　平成14年（又は平成13会計年度)１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.2日（前年18.1日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は前年と同水準の8.8日（同8.8日）で取得率は48. 1％(同48.4％)となっている。
　産業別に取得状況をみると、取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15.1日、76.7％となっている。一方、日数が少なく、率も低いのは、建設業で6.4日、35.1％、卸売・小売業，飲食店6.5日、36.8%、金融・保険業7.0日、35.6％となっている(第４図、第１表、第６表)。

第６表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

年・企業規模・産業 付与日数1) 取得日数 取得率2)
　 日 日 ％
計 18.2 8.8 48.1
　 　 　 　
１,０００人以上 19.5 10.4 53.1
３００〜９９９人 18.1 8.2 45.2
１００〜２９９人 17.2 7.9 45.8
３０〜９９人 17.0 7.3 43.1
　 　 　 　
鉱業 18.6 10.4 56.2
建設業 18.3 6.4 35.1
製造業 18.8 10.3 54.8
電気・ガス・熱供給・水道業 19.7 15.1 76.7
運輸・通信業 17.3 8.8 51.1
卸売・小売業，飲食店 17.5 6.5 36.8
金融・保険業 19.8 7.0 35.6
不動産業 16.9 7.9 46.9
サービス業 17.4 8.7 49.8
　 　 　 　
平成１０年 17.5 9.1 51.8
　１１
 17.8 9.0 50.5
　１３（１２年度)3)
 18.0 8.9 49.5
　１４ (１３年度）
 18.1 8.8 48.4
（注）１）「付与日数」には、繰越日数を含まない。
２）「取得率」は、取得資格のある労働者の取得日数計／付与日数計×１００(％)である。
３）第１表（注）３）参照

第４図　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況
第４図　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況のグラフ

(5)　変形労働時間制
　変形労働時間制を採用している企業数割合は57.1％(前年60.2％)で、前年に比べて3.1ポイント低下した。これを種類別（複数回答）にみると「１年単位の変形労働時間制」が39.8％(同42.8％)、「１ヵ月単位の変形労働時間制」が14.5％(同14.8％)、「フレックスタイム制」が4.9％(同5.0％)となっている。企業規模別にみると「１年単位の変形労働時間制」は概ね規模が小さくなるほど割合が高く、「１ヵ月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど割合が高くなっている（第７表）。

（単位：％）
年・企業規模・産業 全企業 変形労働
時間制を
採用している		 （複数回答） 変形労働
時間制を
採用していない
１年単位の
変形労働
時間制		 １ヵ月単位の
変形労働
時間制		 フレックス
タイム制
　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 57.1 39.8 14.5 4.9 42.9
　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 100.0 69.4 22.7 34.1 30.1 30.6
３００〜９９９人 100.0 66.5 32.6 26.9 16.8 33.5
１００〜２９９人 100.0 56.8 36.4 16.2 8.1 43.2
３０〜９９人 100.0 55.8 42.0 12.2 2.0 44.2
　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 71.7 64.0 7.8 2.6 28.3
建設業 100.0 64.9 52.9 9.7 2.7 35.1
製造業 100.0 58.7 46.6 9.3 5.8 41.3
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 54.0 23.2 34.2 9.0 46.0
運輸・通信業 100.0 71.8 50.7 23.0 2.8 28.2
卸売・小売業,飲食店 100.0 53.8 33.1 17.3 4.4 46.2
金融・保険業 100.0 15.2 1.2 6.7 7.5 84.8
不動産業 100.0 54.6 18.0 33.2 5.2 45.4
サービス業 100.0 47.3 24.8 18.1 6.1 52.7
　 　 　 　 　 　 　
平成１０年 100.0 54.8 34.3 17.5 5.1 45.2
　１１
 100.0 53.0 33.3 16.6 5.7 47.0
　１３（１２年度)(注)
 100.0 54.3 36.3 15.5 5.6 45.7
　１４ (１３年度）
 100.0 60.2 42.8 14.8 5.0 39.8
（注）第１表（注）３）参照。

(6)　みなし労働時間制
　みなし労働時間制を採用している企業数割合は8.1％(前年8.4％)となっている。企業規模別には、1,000人以上が19.7％、300〜999人が18.7％となっていて、産業別には卸売・小売業,飲食店が14.3％、不動産業が10.5％とやや高くなっている。みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が7.3％、「専門業務型裁量労働制」が1.4％、「企画業務型裁量労働制」が0.3％となっている（第８表）。

（単位：％）
年・企業規模・産業 全企業 みなし労働
時間制を
採用している		 （複数回答） みなし労働
時間制を
採用していない
事業場外
労働の
みなし労働
時間制		 専門業務型
裁量労働制1)		 企画業務型
裁量労働制2)
　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 8.1 7.3 1.4 0.3 91.9
　 　 　 　 　 　 　
１,０００人以上 100.0 19.7 15.9 7.4 1.7 80.3
３００〜９９９人 100.0 18.7 16.3 4.3 0.6 81.3
１００〜２９９人 100.0 11.2 10.2 2.3 0.9 88.8
３０〜９９人 100.0 5.9 5.4 0.7 0.1 94.1
　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 8.8 8.8 − − 91.2
建設業 100.0 4.6 4.5 0.1 − 95.4
製造業 100.0 6.6 5.9 1.9 0.3 93.4
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 2.9 2.9 − − 97.1
運輸・通信業 100.0 5.5 5.5 0.8 0.7 94.5
卸売・小売業，飲食店 100.0 14.3 12.9 1.7 0.4 85.7
金融・保険業 100.0 9.5 8.0 1.5 − 90.5
不動産業 100.0 10.5 10.5 − − 89.5
サービス業 100.0 7.5 6.2 1.5 0.2 92.5
　 　 　 　 　 　 　
平成１０年 100.0 8.0 7.2 2.1 ・ 92.0
　１１
 100.0 9.2 8.5 1.9 ・ 90.8
　１３（１２年度)3)
 100.0 8.2 7.4 1.7 0.4 91.8
　１４ (１３年度）
 100.0 8.4 7.0 1.2 0.9 91.6
（注）１）「専門業務型裁量労働制」は、平成11年まで「裁量労働のみなし労働時間制」として調査していたものである。
２）「企画業務型裁量労働制」は平成12年４月より施行されている。
３）第１表（注）３）参照。

(7)　特別休暇制度
　夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は59.3％（前年61.4％）で、これを種類別（複数回答）にみると夏季休暇44.3％、病気休暇19.1％、リフレッシュ休暇13.4％、ボランティア休暇2.4％、教育訓練休暇4.1％、その他１週間以上の休暇9.6％となっている。
　これを企業規模別にみると、夏季休暇は、企業規模であまり差はないが、リフレッシュ休暇は1,000人以上で54.3%、30〜99人で8.3％となっており、企業規模による違いが大きい。またボランティア休暇は1,000人以上で17.2％となっているが、1,000人未満の各規模では1〜7％にすぎない。教育訓練休暇は各規模とも5 ％以下と低い（第９表）。
　特別休暇制度を採用している企業について、１企業平均１回当たり最高付与日数をみると、ボランティア休暇は139.9日、病気休暇132.9日、教育訓練休暇15.8日、リフレッシュ休暇7.2日、夏季休暇4.7日となっている。賃金の全額支給の企業数割合をみると、リフレッシュ休暇93.0 ％、教育訓練休暇87.3％、夏季休暇84.7％、ボランティア休暇61.7％、病気休暇43.3％となっている（第10表）。

（単位：％）
年・企業規模・産業 全企業 右記の
特別休暇
制度のある
企業		 （複数回答） 左記の
特別休暇
制度がない
企業
夏季休暇 病気休暇 リフレッシュ
休暇		 ボランティア
休暇		 教育訓練
休暇		 その他
１週間
以上の
休暇
計 100.0 59.3 44.3 19.1 13.4 2.4 4.1 9.6 40.7
１，０００人以上 100.0 77.0 39.1 30.6 54.3 17.2 3.9 22.4 23.0
３００〜９９９人 100.0 71.6 42.5 28.8 32.3 7.2 3.8 13.8 28.4
１００〜２９９人 100.0 62.4 42.9 19.7 19.9 2.0 1.5 11.5 37.6
３０〜９９人 100.0 56.6 45.0 17.7 8.3 1.6 4.8 8.2 43.4
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 37.8 27.8 9.5 7.3 4.0 8.1 6.1 62.2
建設業 100.0 62.7 51.7 11.7 14.4 4.8 6.7 10.6 37.3
製造業 100.0 56.2 41.9 16.0 11.8 2.7 2.9 9.6 43.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 84.1 56.9 23.3 47.6 13.8 11.5 21.0 15.9
運輸・通信業 100.0 52.0 43.0 26.5 3.9 0.8 8.0 1.3 48.0
卸売・小売業，飲食店 100.0 58.3 43.3 19.5 17.6 1.7 2.6 8.9 41.7
金融・保険業 100.0 88.2 46.6 33.3 48.6 8.5 0.6 25.8 11.8
不動産業 100.0 79.3 63.5 31.6 23.2 7.7 3.2 15.9 20.7
サービス業 100.0 65.0 44.7 23.4 13.8 1.7 4.0 13.0 35.0
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成14年(13年度） 100.0 61.4 46.7 20.7 12.6 2.1 4.5 8.7 38.6
（注）第１表（注）３）参照。

第１０表　特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業数割合及び１企業平均１回当たり最高付与日数
（単位：％）
特別休暇の種類
年・企業規模		 特別休暇制度が
ある企業		 賃金の支給状況 １企業平均
１回当たり
最高付与日数1)
全額 一部 無給 不明
　 　 　 　 　 　 　 　
夏季休暇 　 　 　 　 　 　 日
計 [44.3] 100.0 84.7 3.6 10.9 0.8 4.7
１，０００人以上 [39.1] 100.0 90.6 3.3 4.7 1.4 5.5
３００〜９９９人 [42.5] 100.0 92.7 0.5 5.8 1.0 4.7
１００〜２９９人 [42.9] 100.0 87.1 3.1 7.4 2.3 4.8
３０〜９９人 [45.0] 100.0 83.2 4.0 12.5 0.3 4.7
平成14年 (13年度)2) [46.7] 100.0 82.0 4.3 12.3 1.3 4.7
　 　 　 　 　 　 　 　
病気休暇 　 　 　 　 　 　 　
計 [19.1] 100.0 43.3 21.8 32.9 1.9 129.9
１，０００人以上 [30.6] 100.0 64.0 16.1 16.1 3.7 195.7
３００〜９９９人 [28.8] 100.0 55.3 21.3 23.1 0.3 163.9
１００〜２９９人 [19.7] 100.0 53.6 21.8 24.1 0.4 170.1
３０〜９９人 [17.7] 100.0 36.9 22.2 38.2 2.6 107.6
平成14年 (13年度) [20.7] 100.0 40.6 27.0 30.1 2.3 118.1
　 　 　 　 　 　 　 　
リフレッシュ休暇 　 　 　 　 　 　 　
計 [13.4] 100.0 93.0 1.5 3.4 2.1 7.2
１，０００人以上 [54.3] 100.0 93.2 2.0 1.6 3.2 8.8
３００〜９９９人 [32.3] 100.0 97.4 1.9 0.6 0.2 7.0
１００〜２９９人 [19.9] 100.0 94.4 2.9 2.1 0.6 6.8
３０〜９９人 [8.3] 100.0 90.4 0.4 5.7 3.5 7.1
平成14年 (13年度) [12.6] 100.0 94.3 1.4 2.0 2.2 7.4
　 　 　 　 　 　 　 　
ボランティア休暇 　 　 　 　 　 　 　
計 [2.4] 100.0 61.7 4.9 32.5 0.9 140.0
１，０００人以上 [17.2] 100.0 67.5 10.4 21.1 1.0 134.3
３００〜９９９人 [7.2] 100.0 62.2 6.8 27.5 3.5 130.6
１００〜２９９人 [2.0] 100.0 54.9 3.2 41.5 0.4 99.6
３０〜９９人 [1.6] 100.0 61.8 2.7 35.5 − 161.2
平成14年 (13年度) [2.1] 100.0 56.6 6.0 35.1 2.2 124.0
　 　 　 　 　 　 　 　
教育訓練休暇 　 　 　 　 　 　 　
計 [4.1] 100.0 87.3 6.1 6.1 0.6 15.8
１，０００人以上 [3.9] 100.0 60.6 10.0 22.7 6.8 274.8
３００〜９９９人 [3.8] 100.0 91.5 0.6 5.6 2.3 67.0
１００〜２９９人 [1.5] 100.0 96.2 1.4 − 2.5 12.6
３０〜９９人 [4.8] 100.0 86.9 6.8 6.2 0.1 5.7
平成14年 (13年度) [4.5] 100.0 90.4 5.7 1.2 2.7 20.8
(注)１）各企業の休暇制度で定められている最高付与日数。
２）第１表(注)３）参照。
３）［　］内の数値は全企業に対する割合である。

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