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 2 退職給付(一時金・年金)制度
(1) 退職給付(一時金・年金)制度の有無及び形態
 退職給付(一時金・年金)制度のある企業数割合は86.7%(前回平成9年調査88.9%)で、企業規模別にみると、1,000人以上97.1%、300〜999人95.7%、100〜299人89.5%、30〜99人84.7%と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている(第5図第6図第11表)。
 退職給付(一時金・年金)制度のある企業について、制度別に企業数割合をみると、「退職一時金制度のみ」46.5%(同47.5%)、「両制度の併用」33.9%(同32.2%)、「退職給付(年金)制度のみ」19.6%(同20.3%)となっており、前回平成9年調査と比べ、「退職給付(年金)制度のみ」の割合が低下する一方、「両制度の併用」が上昇した(第6図第11表)。
 これを企業規模別にみると、「退職一時金制度のみ」の企業数割合は規模が小さいほど、「退職給付(年金)制度がある」企業数割合は規模が大きいほど割合が高くなっている。産業別にみると、「退職一時金制度のみ」の企業数割合は不動産業、サービス業では5割を超え、他の産業と比較するとやや高くなっており、「両制度の併用」では電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く6割を超えている(第11表)。

(単位:%)
年・企業規模・産業 退職給付
(一時金・年金)
制度がある企業
一時金制度
のみの企業
退職給付
(年金)制度が
ある企業
 
退職給付(年金)
制度のみ
両制度の
併用
             
[86.7] 100.0 46.5 53.5 19.6 33.9
             
1,000人以上 [97.1] 100.0 11.0 89.0 19.1 69.9
300〜999人 [95.7] 100.0 22.7 77.3 26.4 50.9
100〜299人 [89.5] 100.0 34.7 65.3 21.6 43.7
30〜99人 [84.7] 100.0 54.1 45.9 18.3 27.7
             
鉱業 [82.3] 100.0 49.8 50.2 11.6 38.6
建設業 [92.3] 100.0 42.2 57.8 18.8 39.0
製造業 [91.4] 100.0 43.8 56.2 22.7 33.5
電気・ガス・熱供給・水道業 [97.9] 100.0 22.1 77.9 15.3 62.6
運輸・通信業 [71.6] 100.0 49.8 50.2 19.0 31.2
卸売・小売業,飲食店 [84.0] 100.0 45.8 54.2 18.6 35.6
金融・保険業 [94.8] 100.0 30.6 69.4 21.5 47.9
不動産業 [94.2] 100.0 58.7 41.3 15.4 25.9
サービス業 [85.6] 100.0 53.7 46.3 16.1 30.3
             
平成元年 [88.9] 100.0 49.3 50.7 11.3 39.3
 
[92.0] 100.0 47.0 53.0 18.6 34.5
 
[88.9] 100.0 47.5 52.5 20.3 32.2
(注)1)[ ]内の数値は、全企業に対する退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合である。
2)第1表(注)3)参照。


第5図 退職給付(一時金・年金)制度の有無・実施状況別企業数割合(全企業=100)

第5図 退職給付(一時金・年金)制度の有無・実施状況別企業数割合(全企業=100)のグラフ



第6図 退職給付(一時金・年金)制度の形態別企業数割合の推移(退職給付(一時金・年金)制度がある企業=100)のグラフ

 (注)第1表(注)3)参照。

(2) 退職一時金制度
 退職一時金制度の支払準備形態
 退職一時金制度のある企業について、支払準備形態別に企業数割合(複数回答)をみると、「社内準備」が64.5%と最も高く、次いで「中小企業退職金共済制度」32.1%、「特定退職金共済制度」10.8 %、「その他の支払準備形態」5.1 %となっている。
 企業規模別にみると、大規模ほど「社内準備」を採用する企業が多く、1,000人以上で98.4%となっている。一方、30〜99人では「社内準備」は55.9%であり、「中小企業退職金共済制度」は39.2%となっている。
 産業別にみると、「社内準備」を採用している企業数割合は、金融・保険業で多く95.9%を占めており、「中小企業退職金共済制度」及び「特定退職金共済制度」では、いずれも建設業が最も高くそれぞれ43.1%、21.6%となっている(第12表)。

複数回答(単位:%)
年・企業規模・産業 退職一時金
制度が
ある企業
社内準備   中小企業
退職金
共済制度2)
  特定退職金
共済制度3)
  その他の
支払準備
形態
 
社内準備
のみ
中小企業
退職金
共済制度のみ
特定退職金
共済制度のみ
その他の
支払準備
形態のみ
                     
[80.4] 100.0 64.5 55.5 32.1 22.9 10.8 6.2 5.1 3.4
                     
1,000人以上 [80.9] 100.0 98.4 97.6 0.7 0.5 1.7 1.1
300〜999人 [73.6] 100.0 92.9 88.6 4.6 2.5 3.9 1.8 3.3 2.5
100〜299人 [78.4] 100.0 80.3 70.3 21.0 11.5 7.3 3.4 4.4 2.4
30〜99人 [81.7] 100.0 55.9 46.4 39.2 29.1 12.9 7.7 5.6 3.8
                     
鉱業 [88.4] 100.0 66.5 59.0 31.7 22.4 16.8 7.5
建設業 [81.2] 100.0 51.7 34.5 43.1 21.6 21.6 11.5 12.0 5.6
製造業 [77.3] 100.0 62.3 51.7 38.0 28.6 9.3 5.3 3.3 1.8
電気・ガス・熱供給・水道業 [84.7] 100.0 82.9 63.1 15.5 6.0 17.3 10.1 6.2
運輸・通信業 [81.0] 100.0 67.5 66.1 23.2 21.8 6.6 6.6 4.2 4.2
卸売・小売業,飲食店 [81.4] 100.0 66.0 58.2 29.1 20.9 12.3 5.4 5.7 3.6
金融・保険業 [78.5] 100.0 95.9 91.3 4.9 1.6 0.3 0.3 3.5 2.1
不動産業 [84.6] 100.0 89.0 86.9 4.9 2.7 1.2 1.2 7.1 7.1
サービス業 [83.9] 100.0 70.2 63.5 25.5 18.9 8.3 5.8 3.9 3.9
                     
平成元年 [88.7] 100.0 60.4 52.0 29.1 20.2 11.1 7.6 11.5 8.7
 
[81.4] 100.0 60.3 52.5 32.5 23.4 12.8 8.7 5.4 4.8
 
[79.7] 100.0 68.3 58.0 30.2 20.5 11.1 6.5 3.5 2.2
(注)1)[ ]内の数値は、退職給付(一時金・年金)制度がある企業に対する何らかの形で退職一時金制度がある企業の割合である。
2)中小企業退職金共済制度には、一般退職金共済制度と特定業種退職金共済制度(建設業、清酒製造業、林業)がある。
3)特定退職金共済制度とは、市町村、商工会議所等が税務署長の承認を受けて行う退職金共済事業である。
4)第1表(注)3)参照。

 退職一時金の算定基礎額
 退職一時金制度のある企業で支払準備形態が社内準備の企業について、算定基礎額の種類別企業数割合(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業69.6 %、退職時の賃金以外の「別に定める金額」とする企業32.7%となっている。企業規模が大きくなるほど「別に定める金額」とする企業数割合が高くなっている。産業別にみると、金融・保険業のみが「別に定める金額」63.0%となっており、「退職時の賃金」38.5%を上回っている。
 算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業についてその内容別にみると、「すべての基本給」40.8 %、「一部の基本給」28.8%となっている。企業規模別にみると、すべての規模で、「すべての基本給」が「一部の基本給」を上回っている。
 算定基礎額を「別に定める金額」とする場合の方式別に企業数割合をみると、「別テーブル方式」13.9%、次いで「点数方式」11.2%、「定額方式」8.0%となっている(第13表)。

複数回答(単位:%)
年・企業規模・産業 社内準備
採用企業
退職時の賃金 別に定める金額 その他
すべての
基本給
一部の
基本給
別テ−ブル
方式
定額方式 点数方式 その他
                       
[64.5] 100.0 69.6 40.8 28.8 32.7 13.9 8.0 11.2 1.3 0.9
                       
1,000人以上 [98.4] 100.0 45.9 23.2 22.7 56.0 16.0 5.3 35.9 1.5 3.3
300〜999人 [92.9] 100.0 56.6 31.6 25.0 46.4 19.1 5.7 21.6 1.5 1.2
100〜299人 [80.3] 100.0 68.1 39.1 28.9 32.6 14.5 5.5 13.3 1.0 1.3
30〜99人 [55.9] 100.0 73.9 44.1 29.8 29.0 12.7 9.7 6.9 1.4 0.6
                       
鉱業 [66.5] 100.0 60.5 18.2 42.3 40.9 15.1 27.8 3.3
建設業 [51.7] 100.0 79.0 60.6 18.5 22.1 14.0 6.1 7.2 0.3 0.1
製造業 [62.3] 100.0 69.2 40.5 28.7 32.3 16.4 7.3 9.4 1.3 1.8
電気・ガス・熱供給・水道業 [82.9] 100.0 70.0 38.5 31.5 30.5 14.1 2.8 13.6 0.9
運輸・通信業 [67.5] 100.0 61.0 38.1 22.9 43.6 14.0 18.6 10.9 1.1 0.9
卸売・小売業,飲食店 [66.0] 100.0 62.9 42.6 20.3 40.1 14.4 7.6 16.0 3.3 0.5
金融・保険業 [95.9] 100.0 38.5 18.9 19.6 63.0 33.5 2.4 28.4 0.4 1.6
不動産業 [89.0] 100.0 85.2 34.8 50.4 23.5 9.8 4.0 13.1
サービス業 [70.2] 100.0 76.8 33.7 43.1 25.5 8.8 6.7 10.0 0.1 0.4
                       
平成元年 [60.4] 100.0 76.9 18.1 4.9
 
[60.3] 100.0 79.6 46.3 33.2 24.3 9.0 8.9 6.5 1.0 2.7
 
[68.3] 100.0 70.9 39.6 30.8 30.6 7.9 15.6 8.2 0.7 1.4
(注)1)「別テーブル方式」とは、退職一時金算定のために賃金表とは別に算定基礎額表を設けているもので、算定基礎額を賃金とは別の体系又はテーブルにしているものをいう。
2)「定額方式」とは、例えば勤続年数別に退職一時金額そのものを事前に定めているものをいう。
3)「点数方式」とは、例えば一般に点数×単価の形がとられ、職能等級別に一定の点数を定め、これに在級年数を乗じて入社から退職するまでの累積点を算出し、これに1点当たりの単価を乗じる方式(持ち点方式)をいう。
4)[ ]内の数値は、退職一時金制度がある企業に対する支払準備形態として社内準備がある企業の割合である。
5)「別に定める金額」の内訳は、複数回答である。
6)「退職時の賃金」の内訳は、複数回答ではない。
7)第1表(注)3)参照。

 退職一時金の保全措置
 退職一時金制度のみの企業で支払準備形態が社内準備のみの企業について保全措置の有無をみると、退職一時金の「保全措置(注)を講じている」企業数割合は12.7 %となっている(第14表)。
(注)「保全措置」とは、「賃金の支払の確保等に関する法律」第5条に規定されている退職手当の保全措置をいう。保全措置を講ずることは事業主の努力義務とされているが、社外積立である中小企業退職金共済制度、適格退職年金又は厚生年金基金に加入している企業等は、努力義務が免ぜられている。

第14表 退職一時金の保全措置の有無別企業数割合
(退職一時金制度のみで支払準備形態が社内準備のみの企業)

(単位:%)
企業規模 退職一時金制度のみで
支払準備形態が
社内準備のみの企業
保全措置を
講じている
保全措置を
講じていない
  不明
うち保全措置を
講じないこと
について
労使協定を締結
             
[24.9] 100.0 12.7 86.9 (2.3) 0.4
             
1,000人以上 [11.0] 100.0 5.6 94.4 (2.4)
             
300〜999人 [20.4] 100.0 20.4 78.7 (4.1) 0.9
             
100〜299人 [24.2] 100.0 21.7 78.3 (4.1)
             
30〜99人 [26.2] 100.0 9.6 89.9 (1.4) 0.5
(注)1)[ ]内の数値は、退職給付(一時金・年金)制度がある企業に対する割合である。
2)( )内の数値は、保全措置を講じていない企業に対する割合である。

(3) 退職給付(年金)制度
 退職給付(年金)の支払準備形態
 退職給付(年金)制度のある企業について、支払準備形態別に企業数割合をみると、「適格退職年金」が65.8%と最も高く、次いで「厚生年金基金」46.5%等となっている。また、「厚生年金基金と適格退職年金の併用」19.0%となっている。
 企業規模別にみると、「適格退職年金」とする企業数割合は、いずれの規模でも最も高く、300〜999人では8割、1,000人以上及び100〜299人で7割、30〜99人では約6割となっている(第15表)。


複数回答(単位:%)
企業規模 退職給付
(年金)
制度が
ある企業
厚生年金
基金
  確定拠出
年金
(企業型)
  適格退職
年金
  企業独自
年金
  厚生年金
基金と
適格年金の
併用
その他
2つ以上の
制度の併用
厚生年金
基金のみ
確定拠出
年金のみ
(企業型)
適格退職
年金のみ
企業独自
年金のみ
                         
[53.5] 100.0 46.5 26.1 1.8 1.1 65.8 46.4 2.7 1.6 19.0 1.7
                         
1,000人以上 [89.0] 100.0 52.0 25.0 2.8 1.3 70.3 44.0 2.5 1.2 25.2 2.8
                         
300〜999人 [77.3] 100.0 39.5 14.4 0.9 0.6 82.6 57.2 1.8 0.4 24.5 1.6
                         
100〜299人 [65.3] 100.0 45.3 20.1 2.1 1.0 74.1 49.8 1.8 1.3 23.8 1.5
                         
30〜99人 [45.9] 100.0 47.8 30.8 1.8 1.3 58.9 43.2 3.2 2.0 15.5 1.7
(注)1)[ ]内の数値は、退職給付(一時金・年金)制度がある企業に対する何らかの形で退職給付(年金)制度がある企業の割合である。
2)計の中には、不明も含まれる。
3)確定給付企業年金についてはサンプル数が少ないため表章していない(第21表まで以下同じ。)。

 退職給付(年金)の受給資格要件
(ア) 退職給付(年金)制度のある企業について、支払準備形態と退職給付(年金)の受給資格要件別に企業数割合をみると、厚生年金基金のある企業については、「会社都合」退職の場合は、「加入(勤続)年数のみ」を受給資格要件とする企業が38.9%、「年齢のみ」が34.1%となっている。「自己都合」退職の場合は、「加入(勤続)年数のみ」が38.7%、「年齢のみ」が34.0%となっている。
 適格退職年金のある企業については、「会社都合」退職の場合、「加入(勤続)年数のみ」を受給資格要件とする企業が48.0%、「年齢のみ」が21.3%となっている。「自己都合」退職の場合は、「加入(勤続)年数のみ」が46.4%、「年齢のみ」が19.5%となっている(第16表)。

(単位:%)
退職給付(年金)
の支払準備形態
・企業規模
退職給付
(年金)
支払準備形態
がある企業
 
会社都合 自己都合
年齢のみ 加入(勤続)
年数のみ
年齢と加入
(勤続)年数
年齢のみ 加入(勤続)
年数のみ
年齢と加入
(勤続)年数
(注)2                  
厚生年金基金                  
[46.5] 100.0 34.1 38.9 25.2 100.0 34.0 38.7 24.7
1,000人以上 [52.0] 100.0 16.2 51.9 31.5 100.0 16.3 51.9 30.7
300〜999人 [39.5] 100.0 24.6 40.7 34.5 100.0 23.5 38.9 35.6
100〜299人 [45.3] 100.0 36.0 45.9 18.1 100.0 35.8 45.9 17.7
30〜99人 [47.8] 100.0 36.2 34.7 26.3 100.0 36.2 34.6 25.5
                   
適格退職年金                  
[65.8] 100.0 21.3 48.0 30.4 100.0 19.5 46.4 25.1
1,000人以上 [70.3] 100.0 15.0 34.2 50.5 100.0 12.5 32.4 42.6
300〜999人 [82.6] 100.0 19.0 37.7 42.9 100.0 17.4 35.9 36.7
100〜299人 [74.1] 100.0 19.7 45.4 34.6 100.0 17.7 43.6 27.3
30〜99人 [58.9] 100.0 23.3 53.2 23.2 100.0 21.6 51.9 19.5
                   
企業独自年金                  
[2.7] 100.0 6.2 75.6 18.2 100.0 6.2 58.8 18.1
1,000人以上 [2.5] 100.0 2.9 45.7 51.4 100.0 3.3 45.9 50.8
300〜999人 [1.8] 100.0 2.9 49.1 48.0 100.0 3.0 49.0 45.0
100〜299人 [1.8] 100.0 19.2 53.8 27.0 100.0 19.0 53.7 26.9
30〜99人 [3.2] 100.0 3.6 85.2 11.2 100.0 3.6 61.7 11.2
(注)1)[ ]内の数値は、退職給付(年金)制度がある企業に対する各年金の支払準備形態別企業の割合である。
2)厚生年金基金」は、厚生年金の代行部分を除く上乗せ給付(プラスアルファ部分)のみについてのものである。
3)会社都合及び自己都合の計には不明を含む。

(イ) 年金の受給資格要件を「年齢と加入(勤続)年数」の両方とする企業について、「会社都合」退職の場合の受給資格年齢をみると、厚生年金基金、適格退職年金、企業独自年金ともに「60歳」とする企業数割合が最も高く、それぞれ「厚生年金基金」は8割、それ以外は5〜6割台となっている。受給資格とする加入(勤続)年数をみると、「厚生年金基金」では「15年」、「10年」が3割ずつ、「適格退職年金」では「20年」が約半数を占めている(第17表)。
  一方、「自己都合」退職の場合の受給資格年齢や加入(勤続)年数をみると、会社都合と同様の傾向となっている(第18表)。

第17表 受給資格年齢別企業数割合及び受給資格加入(勤続)年数別企業数割合(会社都合)
(退職給付(年金)の受給資格要件が年齢及び加入(勤続)年数の両方の企業)

(単位:%)
退職給付(年金)の
支払準備形態
受給資格年齢 1企業平均
受給資格
年齢(歳)
50歳未満   50歳 51〜55歳
未満
55歳 56〜60歳
未満
60歳 61歳
以上
 
45歳 65歳
(注)2                        
厚生年金基金 [25.2] 100.0 7.1 2.8 4.3 7.5 0.0 80.2 0.9 0.7 58.3
適格退職年金 [30.4] 100.0 3.5 3.3 16.9 0.4 19.8 4.1 54.4 1.0 0.4 56.7
企業独自年金 [18.2] 100.0 1.3 1.3 16.8 21.9 0.6 59.4 57.0
退職給付(年金)の
支払準備形態
受給資格加入(勤続)年数  1企業平均
受給資格加入
(勤続)年数(年)
10年未満 10年 11〜15年
未満
15年 16〜20年
未満
20年 21年
以上
 
25年
(注)2                      
厚生年金基金 [25.2] 100.0 32.8 3.9 34.2 0.2 28.9 14.8
適格退職年金 [30.4] 100.0 0.3 18.0 3.1 17.5 3.8 51.8 5.5 1.8 17.2
企業独自年金 [18.2] 100.0 0.5 10.7 1.0 30.1 19.4 28.4 9.8 8.9 17.4
(注)1)[ ]内の数値は、退職給付(年金)制度がある企業に対する年金受給資格要件が「年齢と加入(勤続)年数」の両方とする企業の割合である。
2)第16表(注)2)参照。

第18表 受給資格年齢別企業数割合及び受給資格加入(勤続)年数別企業数割合(自己都合)
(退職給付(年金)の受給資格要件が年齢及び加入(勤続)年数の両方の企業)

(単位:%)
退職給付(年金)の
支払準備形態
受給資格年齢 1企業平均
受給資格
年齢(歳)
50歳未満   50歳 51〜55歳
未満
55歳 56〜60歳
未満
60歳 61歳
以上
 
45歳 65歳
(注)2                        
厚生年金基金 [24.7] 100.0 7.2 2.8 4.4 7.8 0.0 79.7 0.9 0.7 58.3
適格退職年金 [25.1] 100.0 3.9 3.7 20.4 0.6 24.5 4.9 44.8 0.9 0.3 56.0
企業独自年金 [18.0] 100.0 1.7 1.7 15.9 22.1 0.6 59.6 57.0
退職給付(年金)
の支払準備形態
受給資格加入(勤続)年数 1企業平均
受給資格加入
(勤続)年数(年)
10年未満 10年 11〜15年
未満
15年 16〜20年
未満
20年 21年
以上
 
25年
(注)2                      
厚生年金基金 [24.7] 100.0 31.9 4.0 34.8 0.2 29.1 14.8
適格退職年金 [25.1] 100.0 0.4 18.1 3.3 17.1 4.7 50.7 5.6 1.9 17.2
企業独自年金 [18.0] 100.0 0.5 10.4 30.5 20.0 28.7 9.9 9.0 17.5
(注)1)第17表(注)1)参照。
2)第16表(注)2)参照。

 退職給付(年金)の支給開始時期
 退職給付(年金)制度のある企業について、支払準備形態別に支給開始時期別企業数割合をみると、厚生年金基金では「退職後一定年齢から支給」が43.8%、次いで「退職後即時支給」が31.7%となっている。適格退職年金及び企業独自年金では「退職後即時支給」が最も高く、それぞれ約7割となっている。(第19表)。


(単位:%)
退職給付(年金)の
支払準備形態
退職給付(年金)
制度がある企業
退職後
即時支給
一定期間
据え置く
  退職後
一定年齢から
支給
一定年齢から
支給
1企業平均
据置期間
(注)2
厚生年金基金 [46.5] 100.0 31.7 0.2 1.3 43.8 22.9
適格退職年金 [65.8] 100.0 69.0 0.9 3.3 29.7
企業独自年金 [2.7] 100.0 68.9 0.1* 4.0 27.1 3.9
(注)1)[ ]内の数値は、退職給付(年金)制度がある企業に対する各年金の支払準備形態がある企業の割合である。
2)第16表(注)2)参照。

 退職給付(年金)の支給期間
 支払準備形態別に支給期間別企業数割合をみると、適格退職年金では「終身」が9.2%、「有期」が89.5%で、その期間をみると「10年」とする企業数割合が91.4%となっている(第20表)。

(単位:%)
退職給付(年金)の
支払準備形態
退職給付
(年金)制度
がある企業
終身 有期
5年 6年〜10年
未満
10年 11年〜15年
未満
15年以上
適格退職年金 [65.8] 100.0 9.2 89.5 (100.0) (3.6) (0.1) (91.4) (0.1) (4.9)
企業独自年金 [2.7] 100.0 23.9 76.1 (100.0) (22.6) (0.4) (59.1) (4.3) (11.8)
(注)1)[ ]内の数値は、退職給付(年金)制度がある企業に対する各年金の支払準備形態がある企業の割合である。
2)有期の計には不明を含む。

 退職給付(年金)の一時金選択制
 退職給付(年金)制度のある企業について、一時金選択制(注)の有無をみると、「一時金選択ができる」とする企業数割合は、各支払準備形態とも8割以上となっている(第21表)。
(注) 「一時金選択制」とは、退職給付(年金)の受給権者が年金の全部又は一部を一時金で受給することを選択できる制度をいう。

(単位:%)
退職給付(年金)の
支払準備形態
退職給付(年金)
制度がある企業
一時金選択が
できる
一時金選択が
できない
不明
(注)2          
厚生年金基金 [46.5] 100.0 82.9 15.7 1.4
確定拠出年金(企業型) [1.8] 100.0 80.9 18.4 0.6
適格退職年金 [65.8] 100.0 98.2 1.3 0.5
企業独自年金 [2.7] 100.0 91.9 8.1
(注)1)( )内の数値は、退職給付(年金)制度がある企業に対する各年金の支払準備形態がある企業の割合である。
2)第16表(注)2)参照。

(4) 退職給付(一時金・年金)制度の見直し
 退職給付(一時金・年金)制度について、「過去3年間に見直しを行った」企業数割合は14.3%、また、「今後3年間に見直しを行う」企業数割合は20.5%となっており、1,000人以上規模ではそれぞれ35.2%、48.8%と高くなっている。
 見直しの内容をみると、過去3年間では「退職一時金」についてとする企業数割合が67.1%と高く、今後3年間では「退職一時金」「年金」ともそれぞれ53.7%、52.0%と高くなっている(第22表)。
 退職給付(一時金・年金)制度について、「過去3年間に見直しを行った」企業の見直した主な理由(複数回答)をみると、「退職給付原資の積み立て不足」が27.6%と最も高く、次いで「同業他社、世間の水準に合わせた変更」が24.0%、「年功重視から能力・業績重視に改めた」が23.6%、「労働者構成の高齢化に伴う人件費増大に対処」が18.6%となっている(第23表)。

(単位:%)
見直し時期、
企業規模
全企業 見直しを行った
又は行う
(複数回答) 見直しは
行わなかった・
見直しを
行う予定はない
退職一時金 年金 個人年金 退職給付を
縮小又は廃止し
毎月の給与
を拡大
その他
                   
過去3年間                  
100.0 14.3 (100.0) (67.1) (30.6) ( 3.0) (1.9) (10.9) 85.7
1,000人以上 100.0 35.2 (100.0) (55.7) (66.1) ( 0.8) (1.8) ( 6.9) 64.8
300〜999人 100.0 23.2 (100.0) (54.2) (65.2) (0.1*) (1.7) (7.5) 76.8
100〜299人 100.0 16.3 (100.0) (66.4) (36.7) (4.3) (3.5) (9.5) 83.7
30〜99人 100.0 12.1 (100.0) (70.8) (18.6) (3.3) (1.4) (12.4) 87.9
                   
今後3年間                  
100.0 20.5 (100.0) (53.7) (52.0) (1.3) (5.6) (11.7) 79.5
1,000人以上 100.0 48.8 (100.0) (45.9) (76.4) (0.4) (7.7) (9.0) 51.2
300〜999人 100.0 40.2 (100.0) (48.1) (71.3) (2.2) (4.5) (6.6) 59.8
100〜299人 100.0 28.2 (100.0) (49.1) (60.1) ( −) (5.6) (12.0) 71.8
30〜99人 100.0 15.5 (100.0) (58.4) (40.5) (1.9*) (5.5) (13.1) 84.5
(注)1) 「退職一時金」には、退職一時金制度について導入又は廃止、全部又は一部を年金へ移行、算定基礎額算出方法の変更、支給率の増加又は減少を、過去3年間に行った又は今後3年間に行う企業を計上したものである。
2) 「年金」には、退職給付(年金)制度について導入又は廃止、年金支給期間の延長又は短縮、算定基礎額の算出方法の変更、賃金や物価上昇率に伴う給付水準の見直し制度を導入、支給率の増加又は減少を過去3年間に行った又は今後3年間に行う企業を計上したものである。
3) 「個人年金」には、労働者の個人年金(財形年金等)への援助の開始又は終了を、過去3年間に行った又は今後3年間に行う企業を計上したものである。

複数回答(単位:%)
退職給付
(一時金・年金)
制度の形態
  不明
過去3年間に
見直しを
行った
企業合併
等による
変更
企業年金
に関わる
法令改正
企業会計
基準の
変更
税制上の
取扱い
の変更
退職給付
原資の
積み立て
不足
労働者
構成の
高齢化に
伴う
人件費
増大
に対処
年功重視
から能力
・業績
重視に
改めた
中途採用者
の増加
に対処
生涯福祉の
観点から
年金の
重要性が
高まった
同業他社、
世間の
水準に
合わせた
変更
                           
[14.3] 100.0 6.3 6.8 6.8 7.6 27.6 18.6 23.6 5.8 4.1 24.0 4.3
退職給付(一時金・年金)制度あり [15.6] 100.0 6.4 7.0 7.0 8.0 27.6 19.1 22.4 5.6 4.3 24.3 3.9
退職一時金制度のみ [13.5] 100.0 7.5 4.2 1.1 7.3 12.2 25.3 14.7 10.6 28.4 6.6
退職給付(年金)制度のみ [10.4] 100.0 10.7 9.1 8.6 9.7 46.4 12.7 34.4 3.0 0.4 20.9 2.4
退職一時金、年金制度の併用 [21.3] 100.0 4.3 8.9 11.7 8.1 35.6 15.6 25.7 1.9 9.2 21.6 2.0
退職給付(一時金・年金)制度なし [5.7] 100.0 4.1 1.9 3.9 1.6 28.6 8.7 44.8 10.3 20.0 11.4
(注)1)[ ]内の数値は、それぞれの退職給付(一時金・年金)制度がある企業に対する割合である。

(5) 早期退職優遇制度
 退職給付(一時金・年金)制度のある企業について、一定年齢以上の者が定年到達以前に退職する場合、退職給付額などを優遇するという早期退職優遇制度を採用している企業数割合は5.4%(前回9年調査3.4%)となっている。1,000人以上規模37.7%、300〜999人規模20.6%など企業規模の大きいところでは採用割合が高くなっている。
 企業規模1,000人以上について学歴、年齢別に採用状況をみると、大学卒、高校卒それぞれ40歳時点で1割、45歳時点で2割、50歳時点で3割の企業が早期退職優遇制度を採用している(第24表)。

(単位:%)
年・企業規模 退職給付
(一時金・年金)
制度がある企業
何らかの
早期退職優遇
制度あり
大学卒(複数回答) 高校卒(複数回答) 早期退職
優遇制度なし
40歳 45歳 50歳 55歳 40歳 45歳 50歳 55歳
                         
[86.7] 100.0 5.4 1.2 2.2 4.0 5.0 1.2 2.0 3.7 4.8 94.6
1,000人以上 [97.1] 100.0 37.7 12.8 22.9 33.4 35.7 12.7 22.2 31.1 33.3 62.3
300〜999人 [95.7] 100.0 20.6 4.4 9.6 16.1 19.2 4.5 7.8 14.2 17.9 79.4
100〜299人 [89.5] 100.0 8.1 2.3 3.1 5.8 7.5 2.3 3.1 5.8 7.4 91.9
30〜99人 [84.7] 100.0 1.7 0.1 0.3 1.0 1.6 0.1 0.3 0.8 1.5 98.3
                         
平成9年 [88.9] 100.0 3.4 ・・・ 1.1 2.5 2.9 ・・・ 1.1 2.5 2.9 96.6
(注)1)[ ]内の数値は、全企業に対する退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合である。
2)第1表(注)3)参照。


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