障企発第０４０６００１号
平成１９年 ４月 ６日
| 都道府県障害保健福祉主管部（局）長 | ||
| 各 | 殿 | |
| 公益法人等関係団体の長 |
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
障害者保健福祉推進事業に係る実施協議について
今般、障害者に対する保健福祉サービスの一層の充実及び障害福祉計画の推進に資することを目的として、「障害者保健福祉推進事業実施要綱」を定め、平成１９年４月１日から適用することとされたところであるが、同要綱の４の規定に基づき、別紙のとおり実施協議を受けることとしたので通知する。
なお、都道府県におかれては、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）及び公益法人等関係団体に対して、この旨周知願いたい。
（別紙）
平成１９年度障害者自立支援調査研究プロジェクト募集要項
障害者自立支援法を核として、障害者の就労支援、地域移行、地域生活支援等を通じ、障害者の自立支援を一層推進するためには、地域の関係者における様々な工夫や取組を積み上げ、その普及を図ることが必要不可欠である。このため、平成１９年度においては、平成１８年度から行われてきた本事業の予算を更に増額し、障害者の自立支援の充実のための先駆的・革新的なモデル事業等に対して所要の助成を行うこととしているので、各地域において策定した障害福祉計画の推進を図る観点等も踏まえ、以下の事項に留意の上、本プロジェクトの積極的な提案を求める。
１ 目的
本プロジェクトは、障害者の自立支援の充実のための先駆的、革新的なモデル事業等に対して所要の助成を行い、もって、障害者に対する保健福祉サービスの一層の充実と障害福祉計画の推進に資することを目的とする。
２ 事業の実施主体
(1) 都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
(2) 厚生労働省所管の公益法人等関係団体及び厚生労働大臣が特に必要と認めた団体
３ 対象事業
(1) 指定テーマ枠
障害福祉計画の推進等の観点から、平成１９年度においては、特に次のテーマに関する事業実施の提案について、一般公募分とは別枠で採択を行う。（各テーマの提案に係る詳細は別紙個票を参照すること。）
| 指定テーマ番号及びテーマ（事業）名 |
| １ 支援プログラム等研究開発事業 (1) 重度障害者等包括支援 (2) 自立訓練（生活訓練） (3) 自立訓練（機能訓練） (4) 就労移行支援 |
| ２ 新体系ビジネスモデル研究事業 |
| ３ 地域生活支援事業の先駆的・試行的（モデル）推進事業 (1) 相談支援事業 (2) 移動支援事業 (3) 地域活動支援センター |
| ４ 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 (1) 多職種共同チームによる精神障害者の地域包括ケアマネジメントモデル事業 (2) 精神科在宅医療の充実を通じた精神障害者の地域生活支援モデル事業 (3) 病診連携、病病連携、診療科連携等を通じた地域精神科医療モデル事業 |
| ５ 障害者自立支援協議会機能強化事業 |
(2) 一般公募枠（その他事業）
平成１８年度と同様、障害者の自立支援の充実のための調査研究や先駆的・革新的な試行的取組等について、幅広く対象とする。ただし、(1)に掲げるテーマに関する事業については、指定テーマ枠において提案すること。
＜対象事業の例＞
| ○ | 障害者の就労支援の充実や就業率向上に資する訓練プログラムに関するもの |
| ○ | 地域における福祉、雇用、教育等とのネットワーク構築等の環境整備に関するもの |
| ○ | 精神科病院入院患者の早期退院・地域生活移行に関するもの |
| ○ | 三障害を一体的に受け入れる事業の展開に関するもの |
| ○ | 障害者に対する社会的偏見の是正、差別・虐待防止、成年後見等の権利擁護を推進するもの |
| ○ | 重度障害者の地域生活を支えるための調査研究・試行的事業 |
| ○ | 障害者と高齢者の相談支援を一体的に実施するなど、対象者のユニバーサル化に資するもの |
| ○ | 障害児やその家族への支援のあり方に関するもの |
| ○ | ＩＴ技術を活用した障害者福祉サービスの高度化・充実に関するもの |
| ○ | 高次脳機能障害、発達障害等の支援に関するもの |
| ○ | 市町村合併に対応した地域組織の強化に関するもの |
| ○ | 地域住民による障害者自立支援システムの構築に関するもの |
| ○ | 情報コミュニケーション支援のための調査研究・試行的事業 |
| ○ | 障害者の芸術文化活動の普及と作品の評価向上に資するもの |
| ○ | その他障害者自立支援の拡充・強化に資するもの |
４ 補助基準額等
(1) 補助基準額
１事業当たり２，０００万円以内を基本とする。
※ 事業を効果的に実施する上で特に必要と認められる場合は、この限りではない
(2) 補助率
定額 １０／１０相当
(3) 対象経費
障害者保健福祉推進事業に必要な報酬、賃金、共済費、報償費［諸謝金］、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、燃料費、食料費［会議費］、印刷製本費、光熱水費、役務費［雑役務費、通信運搬費］、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金 （［ ］内は、公益法人等事業における対象経費名である。）
５ 留意事項
(1) 事業の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するものは、原則として対象としない。
| ア | 単年度で終了しない事業 |
| イ | 前年度からの継続事業（新たに展開する部分があれば、当該部分に限り対象となりうる。） |
| ウ | 他の補助制度による補助対象事業及び国庫補助が廃止（又は一般財源化）された事業並びに地方自治体の補助事業で実施していた事業 |
| エ | 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業 |
| オ | 事業の大部分が設備、備品購入費等である事業 |
| カ | 営利を目的とする事業 |
(2) 事業内容、実施方法等においては、以下の点に配意すること（事業内容上馴染まない場合を除く。）。
| ア | 地域で策定した障害福祉計画と適合し、その推進を図る事業であること。 |
| イ | 事業の実施目的及び期待する成果が明確で、適切な事業計画が策定されていること。 |
| ウ | 検証に必要なモデル事業を実施し、学識経験者等外部委員を含めた客観的な体制で評価・分析が行われること。 |
| エ | 事業の実施状況、成果がウの結果に加えて課題等も含めてとりまとめられ、実施主体のホームページ等を通じて情報発信されること。 ※ 実施主体のホームページ等による公表について ○補助金交付決定時に、事業目的及び事業計画等 ○事業完了後、事業の成果の概略 上記の計２回以上、公表を行うことを原則とする。 |
| オ | 事業内容に即した事業費見積もりであり、経理担当者が明確であること。 |
| カ | その他、事業実施予定期間内に期待する成果を上げるために必要な工夫を行うこと。 |
(3) 一の実施主体が複数の提案をする場合には、以下の条件を満たすこと。
| ア | 内容が十分に検討・精査されたものであること |
| イ | 仮に提案が全て採択されたとしても適切に実施できること |
６ 提出書類
(1) 障害者保健福祉推進事業の実施に係る次の書類
| ア | 平成１９年度障害者保健福祉推進事業実施計画書（別添１(Word:27KB)） | ||||
| イ | 調査事業計画書（調査事業に関する事業についてのみ）（別添１−２(Word:26KB)） | ||||
| ウ | 所要額内訳書（別添２(Word:26KB)） | ||||
| エ | 障害者保健福祉推進事業に係る継続事業調書（別添３(Word:26KB)） ※ 平成１８年度に障害者保健福祉推進事業を実施した者について提出すること。 |
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| オ | 障害者保健福祉推進事業に関する意見書（別添４）
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(2) 平成１９年度歳入歳出（収入支出）予算（見込）書抄本
(3) 公益法人等においては、
| ア | 定款、寄付行為又はこれらに相当する規則等 |
| イ | 役員名簿 |
| ウ | 団体概要及び活動実績がわかる資料（パンフレット、事業報告書等） |
(4)その他（事業の内容について参考となる資料等）
７ 提出期限
平成１９年５月７日（月）
８ 提出方法
| (1) | 市町村、一部事務組合又は広域連合においては、都道府県を経由して厚生労働省に提出すること。 |
| (2) | 都道府県及び公益法人等においては、直接厚生労働省に提出すること（公益法人等が都道府県自立支援協議会等の意見書を添付する場合を含む。）。 |
| (3) | 提出書類のうち、平成１９年度障害者保健福祉推進事業実施計画書、所要額内訳書及び継続事業調書（該当する者のみ）については、書類の提出と併せて電子媒体を下記アドレス宛に送付すること。（送付する際はメールの表題に「障害者自立支援調査研究プロジェクト実施協議」と入れること。） なお、関係様式については、４月１１日以降、厚生労働省ホームページ「お知らせ トピックス（部局別）」→「社会・援護局」からダウンロードできるので、活用されたい。 ※ 電子媒体送付先アドレス syougaikaikaku@mhlw.go.jp |
９ 採択方法
提案については、有識者で構成する障害者自立支援調査研究プロジェクト推進委員会における評価を踏まえて、厚生労働省が採択又は不採択を決定する。（※平成１９年６月上旬に決定・内示の予定）
１０ 本事業に係る照会先
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
〔事業全般に関すること〕
企画課 上原、天田 TEL 03-5253-1111 内線3007、3028
〔指定テーマ枠に関すること〕
別紙「平成１９年度障害者自立支援調査研究プロジェクト指定テーマ」の下欄に掲げる「このテーマに関する照会先」とする。
＜参考資料＞
障害者自立支援調査研究プロジェクト 平成１８年度採択事業一覧
（別紙）
平成１９年度障害者自立支援調査研究プロジェクト指定テーマ
| 番号・テーマ | １ | 支援プログラム等研究開発事業 | ||||||||
| 概要（目的） | 新体系サービスの質の向上を目指した研究開発事業。新体系サービスを実施している事業者（これから実施予定の事業者も含む。）が実施する、サービスの質の向上を目指した支援プログラムの研究開発を支援。既に実施している支援プログラムであっても今後普遍化が期待されるものなども含む。これにより支援プログラムの幅を広げるとともにサービスの一段の進化を目指す。 ■ 対象サービス(1) 重度障害者等包括支援 （研究開発の視点）
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| 実施主体 |
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| 事業内容 |
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| その他 |
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※このテーマに関する照会先：
障害福祉課 福祉サービス係・就労支援係・訪問サービス係
平成１９年度障害者自立支援調査研究プロジェクト指定テーマ
| 番号・テーマ | ２ | 新体系ビジネスモデル研究事業 | ||||||
| 概要（目的） | 経営の視点も取り入れた新体系サービス移行モデルの研究事業。 新体系サービスは、基本的に多様な組み合わせによる実施を想定していることから、障害者支援施設や障害福祉サービス事業者における日中活動サービスの組み合わせに加えて、入所施設の資源の有効活用の観点からグループホーム・ケアホームや訪問系サービスも含め、その組み合わせのメニューや定員を工夫し、新体系サービスのベストミックスを利用者のニーズや経営の視点から検証し、開発する事業を支援する。 更にその組み合わせに、地域の社会資源（既存サービスや地場産業等）を考慮することにより、地域にマッチし利用者のニーズも踏まえた事業が展開されていくことを期待する。 |
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| 実施主体 |
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| 事業内容 |
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| その他 |
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※このテーマに関する照会先 ： 障害福祉課 福祉サービス係
平成１９年度障害者自立支援調査研究プロジェクト指定テーマ
| 番号・テーマ | ３ | 地域生活支援事業の先駆的・試行的（モデル）推進事業 | ||||
| 概要（目的） |
地域生活支援事業について、既存の社会資源やボランティアを活用するなどの柔軟な事業形態による先駆的・試行的（モデル）事業を実施するとともに、その検証等を通じて、障害者のニーズに即した効率的・効果的な実施手法を研究開発し、障害者の自立した日常生活又は社会生活を支援する。 ■ 対象サービス及び実施上の視点等(1) 相談支援事業多様な対象者（三障害、高齢者、児童等）や、権利擁護・居住支援等の多様なニーズに対応する相談支援についての一体的・継続的な実施手法の研究開発 (2) 移動支援事業（車両整備を除く）グループ支援型及び車両移送型の効果的実施手法の研究開発広域的な連携による効果的実施手法の研究開発 (3) 地域活動支援センター個別給付によるサービスを補完する、センターの特性を活かしたサービス提供のあり方と、その機能を活用した地域生活支援モデルの研究開発 |
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| 実施主体 |
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| 事業内容 |
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| その他 |
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※ このテーマに関する照会先
(1)の事業 ： 障害福祉課 相談支援係
(2)、(3)の事業： 地域生活支援室 地域生活支援係
平成１９年度障害者自立支援調査研究プロジェクト指定テーマ
| 番号・テーマ | ４ | 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 | ||||||||||||
| 概要（目的） |
精神障害者の退院促進、円滑な生活移行支援、地域生活継続のための支援を進めるにあたっては、保健医療サービスと福祉サービス等の効果的なケアマネジメントが鍵となる。なかでも訪問診療・訪問看護等在宅医療の効果的な活用が大きな役割を果たすが、その方策については、様々な改善の余地があるものと考えられる。また身体合併症を有する精神障害者の療養生活を支援するための身近な診療所機能の活用等病診連携体制の整備が不可欠である。 そこで、精神障害者の生活復帰支援を一層効果的に推進する保健医療福祉の一体的サービス提供について、中・重度精神障害、比較的症状が不安定な精神障害、複数診療科による包括医療を必要とする精神障害等の精神障害者のニーズ及び状態像に応じた先駆的モデル事業をその特性に応じた主体が複数箇所で実施し、その成果の評価・分析を通じて、精神障害者の生活復帰を促進する切れ目のない地域生活支援のあり方について提言を求める。 ■ 細テーマ
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| 実施主体 |
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| 事業内容 |
４−(1)の事業
４−(2)の事業
４−(3)の事業
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| その他 |
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※このテーマに関する照会先 ： 精神・障害保健課 障害保健専門官
平成１９年度障害者自立支援調査研究プロジェクト指定テーマ
| 番号・テーマ | ５ | 障害者自立支援協議会機能強化事業 | ||||
| 概要（目的） |
地域自立支援協議会及び都道府県自立支援協議会の初動に際し、ネットワーク機能の強化を図る事業を支援する。 具体的には、自立支援協議会が地域で本格的に活動しようとする際に、最初に必ず必要となる、地域の実態把握や地域の社会資源マップ（サービス拠点だけではなく、「ソフトの社会資源」も含む。）やガイドブックの作成等を支援し、この事業を通じて、全国各地におけるネットワーク機能の強化を図る。 |
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| 実施主体 |
○都道府県等
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| 事業内容 |
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| その他 | 本事業は、自立支援協議会を有機的に機能させることを目指しているため、採択に当たっては、実施主体がどのような意図をもって実施するものであるか等について、ヒアリングによる確認を行う予定。 | |||||
※このテーマに関する照会先 ： 障害福祉課 相談支援係
（別添１）
平成１９年度障害者保健福祉推進事業実施計画書及び所要額内訳書
| 都道府県名、市町村名又は公益法人等名 |
１．事業実施計画書
| 事業区分 | 一般 | 指定 | 指定テーマ番号 |
| (1)事業名 | （具体的な事業名を記入すること。） |
| (2)事業概要 ※実施する事業の 目的、内容等を ２５０文字以内 で的確かつ簡潔 に記入すること。 |
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| (3)国庫補助所要額 | 千円 |
| (4)事業実施予定期間 | 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日 まで |
| (5)事業実施予定場所 | |
| (6)事業の具体的内容 | |
| (7)事業の効果及び活用 方法 |
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| （注） | １． | 事業ごとに別葉とすること。 |
| ２． | 事業区分は、一般公募枠の提案は「一般」、指定テーマ枠の提案は「指定」欄に○印を記入し、指定テーマの場合はテーマ番号を細区分まで記入すること。 | |
| ３． | (2)は、実施する事業の目的、内容等を２５０文字以内で的確かつ簡潔に記入すること。 | |
| ４． | (6)は、実施する事業の事業項目、客体、事業の実施方式等を具体的かつ詳細に記入すること。当該欄に記入困難な場合は任意様式で提出することも可。 また、事業の実施に当たって参考となる資料があれば添付すること。 |
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| ５． | (7)は、実施する事業の効果と活用方法を具体的に記入すること。 | |
| ６． | 調査事業に関する事業については、別添１−２「調査事業計画書」を添付すること。 |
（別添１−２）
| 調査名 | ||
| 調 査 対 象 |
調査対象地区 | |
| 調査対象者等 | |
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| 悉皆・抽出の別 | （悉皆・抽出） （抽出の場合は抽出方法） |
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| 調査方法 | （聞き取り、郵送等の方法を具体的に記入） |
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| 調査客体数 | |
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| 調査内容 | （主要調査事項及び内容） |
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| 調査時期 | |
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| 調査結果の 主要集計項目 |
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| 調査結果の活用法 | |
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| その他参考事項 | |
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（別添２）
２．所要額内訳書
| 都道府県名.市町村名又は公益法人等名 |
| 経費区分 | 対象経費の 支出予定額 |
積算内訳 | 備考 |
| （例） 賃 金 報 償 費 旅 費 消耗品費 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ・ ・ ・ |
円 | （単価、員数、回数等を詳細に記入すること。） （必要に応じ、内訳を別紙で添付すること。） |
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| 合計 |
| （注） | １． | 協議する事業ごとに別葉とすること。 |
| ２． | 対象経費ごとに区分して記入すること。 |
（別添３）
障害者保健福祉推進事業に係る継続事業調書
| 都道府県名、市町村名又は公益法人等名 |
| (1)事業名 | |
| (2)事業概要 |
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| (3)事業実施状況 | |
| (4)過年度採択事業にお いて計画どおりに実 施できなかった内容 の有無等 |
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| (5)国庫補助所要額 | 千円 |
| (6)事業実施期間 | 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日 まで |
| (7)今回実施しようとす る事業（内容）との 関係 |
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| （注） | １． | 事業ごとに別葉とすること。 |
| ２． | (2)は、過年度に実施した事業の目的を詳細に記入すること。 | |
| ３． | (3)は、過年度に実施した事業の実施内容を詳細に記入すること。 | |
| ４． | (4)は、過年度に実施した事業において、計画どおりに実施できなかった内容があれば具体的に記入すること。また、実施できなかったことにやむを得ない事情があれば、その事情も記載すること。 | |
| ５． | (7)は、今回提案した事業が、過年度採択事業とは異なる事業であること、過年度採択事業をベースに新たに展開する内容である旨等を明らかにすること。 |
（別添４）
＜参 考＞
平成○○年○○月○○日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 殿
○○自立支援協議会会長 ○○○○
障害者保健福祉推進事業に関する意見書
標記について、次のとおり提出する。
記
１ 事業を実施しようとする団体等の名称
２ 事業名
３ 当該団体等の地域における活動状況及びその評価
４ 今回実施しようとする事業に関する意見
５ その他特記事項