厚生労働省発表 平成16年３月26日

職業能力開発局基盤整備室 　基盤整備 室長 　吉本　明子 室長補佐 　中村　かおり 電話 　03-5253-1111 (内線5959) 夜間直通 　03-3595-3377

(1) 　日本版デュアルシステムの当面の主な対象は、(1)35歳未満であり、(2)就職活動を続けているが安定的な就業につながらず、(3)日本版デュアルシステムを通じ、就職に向けて職業訓練を受ける意欲がある者、とする（具体的には、学卒未就職者、無業者、フリーター等）。 (2) 　デュアルシステムは、公共職業訓練施設や専修学校などの教育訓練機関が主導するか、企業が主導するかにより大きく２つの類型に分けることができるが、当面は、教育訓練機関が主導して実施するデュアルシステム（教育訓練機関主導型）について普及を推進していく。 　教育訓練機関が主導するデュアルシステムでは、教育訓練機関が訓練生として受け入れた若年者について、受入企業を開拓し、企業実習については企業に委託して実施する。 【教育訓練機関が主導するデュアルシステムのイメージ】 (3) 　デュアルシステムによる訓練は、あらかじめ教育訓練機関及び企業が、策定した訓練計画（訓練の期間、場所、職種、カリキュラム、評価の方法などを定める）に沿って実施する。 (4) 　訓練分野としては、広く教育訓練の対象となっている職種のうち、評価制度の確立したものや、実務経験が重要な分野等を中心に推進する。 （例） 自動車整備、電気工事、建築、塗装、金属加工、ＩＴ、経理、医療事務、観光、介護等 (5) 　訓練期間、時間数は、公共職業訓練機関や専修学校等において、現在実施されている課程を標準とする（公共職業訓練は、１年以上２年未満で1,400時間以上あるいは２年以上３年未満で2,800時間以上、専修学校等は年間800時間以上が目安）とともに、企業における訓練（実習及びOJT）は実践力の獲得に十分な時間数（総訓練時間数の２割以上が目安）とする。 (6) 　訓練修了時には、教育訓練機関及び企業がそれぞれ評価を実施し、両者を合わせて日本版デュアルシステム修了証書として訓練生に交付する。

　厚生労働省としては、この報告書に沿って、平成16年度から日本版デュアルシステムを推進していくこととしている。
　具体的には、

(1)	４月以降、専修学校等民間教育訓練機関に委託して実施する短期間（標準５ヶ月）のデュアルシステムについて、雇用・能力開発機構の各都道府県センターにおいて順次コースを開設していくこととしており、
(2)	10月からは、長期間（１〜３年程度）のデュアルシステムを、雇用・能力開発機構立職業能力開発大学校、同職業能力開発促進センター、都道府県立職業能力開発校等において、開講する予定である。

日本版デュアルシステム協議会・参集者等名簿

【参集者】
寺田　盛紀（*）	名古屋大学教育発達科学研究科教授
小杉　礼子	労働政策研究・研修機構職業能力開発研究部門副統括研究員
谷口　雄治	職業能力開発総合大学校指導学科助教授
岡山　保美	全国専修学校各種学校総連合会総務委員会委員
今村　旬之介	東京建築高等職業訓練校事務局長
田辺　守	独立行政法人雇用・能力開発機構職業能力開発管理部長
鈴木　正人	（社）日本経済団体連合会国民生活本部長
坪田　秀治	日本商工会議所理事・産業政策部長
原川　耕治	全国中小企業団体中央会調査部長
松永　裕彦	日本労働組合総連合会雇用法制対策局長
逢見　直人	ＵＩゼンセン同盟常任中央執行委員
新谷　信幸	電機連合・電機総研事務局長
*　座長
【オブザーバー】
小松　悌厚	文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室長
棚木　紀雄	文部科学省初等中等教育局参事官付産業教育調査官
池森　啓雄	経済産業省参事官（産業人材政策）
【事務局】
妹尾　吉洋	厚生労働省職業能力開発局総務課長
吉本　明子	同　　　　　　　　　　　　　　　基盤整備室長
室川　正和	同　　　　　　　　　　　　　　　能力開発課長
内田　昭宏	同　　　　　　　　　　　　　　　育成支援課長
高崎　真一	同　　　　　　　　　　　　　　　能力評価課長

・	日本版デュアルシステム協議会報告概要
・	日本版デュアルシステム協議会報告

・別添１	日本版デュアルシステム訓練計画（例）
・別添２	日本版デュアルシステムによる訓練の委託契約（例）
・別添３	日本版デュアルシステム雇用契約（例）
・別添４	日本版デュアルシステム修了証書（例）
・別添５	日本版デュアルシステムの導入（１６年度予算案）
・参考１	日本版デュアルシステムの導入について
・参考２	デュアル訓練の流れ