
・ | 企業が求める能力の高度化、即戦力志向の高まり |
・ | 新規学卒求人(特に高卒求人)の減少 |
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・ | 若年者が学校卒業後、本格的雇用に至らない場合でも、一定期間、企業での実習及びそれと一体となった教育訓練を受けることにより、一人前の職業人として育て、職場定着させる。 |
・ | 高卒未就職者のフリーター化、無業化について、事後的に対応するのでなく、これらをあらかじめ防止する仕組みをつくりあげる。 |
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・ | 当面、(1)の教育訓練機関主導型の普及を公的に推進するとともに、(2)の企業主導型についてもモデルを作りつつ企業への普及を進めていく((2)の普及にあたっては、デュアルシステムコースが豊富に存在することが前提)。 |
・ | 既存の職業訓練の仕組み(公共職業訓練、専門学校等民間教育訓練機関、認定職業訓練が行う訓練)を有効に活用。 |
・ | 平成16年度から18年度までの3年間(若者自立・挑戦プランの目標期間)で、新しい人材育成の仕組みとして社会に定着させる。 |
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・ | 対象者は、高校卒業者(予定者を含む)であって、未就職である者を中心として、無業者、フリーター等も含める。 |
・ | 基本類型は、下記のとおり。
(1) | 教育訓練機関が訓練生として受け入れた若年者について、受入企業を開拓し、 企業と共同で訓練計画を立案の上、Off-JTについては自己の施設で実施するとともに、実習訓練を企業に委託する類型(教育訓練機関主導型)
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(2) | 受入企業が雇用者として採用した若年者について、教育訓練機関を選択し、共同で訓練計画を立案した上で、OJTを自社において実施するとともに、Off-JTについては、教育訓練機関が実施する類型(企業主導型)
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・ | 修了時に能力評価を実施する。
【用語の説明】
○ | 企業実習:企業内における実習(非雇用)を通じて行う訓練 |
○ | OJT:企業内における実務(雇用)を通じて行う訓練 |
○ | Off-JT:教育訓練機関における座学及び基礎的実習を通じて行う訓練 |
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