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参考1

日本版デュアルシステムの導入について(1)

1.デュアルシステム導入の背景
企業が求める能力の高度化、即戦力志向の高まり
新規学卒求人(特に高卒求人)の減少

2.デュアルシステム導入の目的
若年者が学校卒業後、本格的雇用に至らない場合でも、一定期間、企業での実習及びそれと一体となった教育訓練を受けることにより、一人前の職業人として育て、職場定着させる。
高卒未就職者のフリーター化、無業化について、事後的に対応するのでなく、これらをあらかじめ防止する仕組みをつくりあげる。

3.デュアルシステム導入の戦略
当面、(1)の教育訓練機関主導型の普及を公的に推進するとともに、(2)の企業主導型についてもモデルを作りつつ企業への普及を進めていく((2)の普及にあたっては、デュアルシステムコースが豊富に存在することが前提)。
既存の職業訓練の仕組み(公共職業訓練、専門学校等民間教育訓練機関、認定職業訓練が行う訓練)を有効に活用。
平成16年度から18年度までの3年間(若者自立・挑戦プランの目標期間)で、新しい人材育成の仕組みとして社会に定着させる。

デュアルシステムの基本的仕組み
対象者は、高校卒業者(予定者を含む)であって、未就職である者を中心として、無業者、フリーター等も含める。
基本類型は、下記のとおり。
(1)教育訓練機関が訓練生として受け入れた若年者について、受入企業を開拓し、 企業と共同で訓練計画を立案の上、Off-JTについては自己の施設で実施するとともに、実習訓練を企業に委託する類型(教育訓練機関主導型)
図
(2)受入企業が雇用者として採用した若年者について、教育訓練機関を選択し、共同で訓練計画を立案した上で、OJTを自社において実施するとともに、Off-JTについては、教育訓練機関が実施する類型(企業主導型)
図
修了時に能力評価を実施する。
【用語の説明】
企業実習:企業内における実習(非雇用)を通じて行う訓練
OJT:企業内における実務(雇用)を通じて行う訓練
Off-JT:教育訓練機関における座学及び基礎的実習を通じて行う訓練


日本版デュアルシステムの導入について(2)


1.既存の職業訓練とどこが異なるのか。
企業が求める能力の高度化、即戦力志向に対応し、座学による教育訓練、施設内の実習訓練に加え、それと並行して企業の現場における実習訓練を大幅に取り入れて実施することにより、企業ニーズに即応した本格的な実践力を付与する。
実習訓練は、雇用(有期パート)関係の下に行い、正規雇用への円滑な移行を可能とする。
訓練修了後に、能力評価を実施し、実践力を保証する。

2.産業界・企業、若年者にとってのメリットはなにか。
(産業界・企業)
実践的な訓練を通じ、産業界にとって必要な良質な人材の確保が可能
教育訓練部分の訓練を外部教育訓練機関で実施することにより、訓練の負担を軽減しつつ、体系的な知識・技能・技術を習得させることが可能
直ちに正規雇用が難しい場合でも、有期パート雇用関係の下に訓練を実施しつつ、能力・適性を見極めた上で正規雇用することが可能
修了後の能力評価により、能力の保証された人材の採用が可能

(若年者)
企業実習を大幅に取り入れた実践的な訓練が受講可能、就職に有利
ただちに正規雇用に就けない場合でも、有期パート雇用関係の下、賃金を得つつ、訓練が受講可能
修了時の能力評価により、採用にあたり、企業側から適正な評価を得ることが可能


日本版デュアルシステムの導入について(3)(教育訓練機関主導型のコース図及び支援内容)

(a)公共職業訓練活用型(専門課程活用型)
(b)公共職業訓練活用型(普通課程活用型)
(c)公共職業訓練活用型(委託訓練活用型)
(d)専門学校等民間教育訓練機関活用型
(e)認定職業訓練活用型


日本版デュアルシステムの導入について(4)(企業主導型のコース図及び支援内容)

図


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