若年者を取り巻く厳しい雇用失業情勢 　高い失業率、無業者・フリーターの増加 ↓ 将来への懸念 　若年者の職業能力が蓄積されない 　我が国の経済基盤に長期的な影響 日本版デュアルシステム導入のねらい・メリット 訓練を通じて一人前の職業人を育成することにより、 （企業）良質な若年人材の確保 （若年者）実践力を活かした就職の実現 が可能になる。

類型１：教育訓練機関主導型 教育訓練機関が若年者を訓練生として受け入れる。 受入企業を開拓し、企業と共同で訓練計画を立案。 企業実習については企業に委託して実施。 類型２．企業主導型 受入企業が若年者を雇用者として採用する。 教育訓練機関を選択し、共同で訓練計画（雇用契約を兼ねる）を立案。 ★訓練計画の内容★ 　訓練期間、職種、カリキュラム、評価方法、訓練生の遵守すべき事項など。

主な訓練分野 　広く教育訓練の対象となっている職種のうち、評価制度の確立したものや、実務経験が重要な分野等を中心に推進。　（例）自動車整備、電気工事、建築、塗装、金属加工、ＩＴ，経理、医療事務、観光（ホテルサービス）、介護など。 訓練期間・時間数等 ・ 総訓練期間・時間は、現行の課程を標準とする。（公共職業訓練は、１年以上２年未満で１４００時間以上あるいは２年以上３年未満で２８００時間以上、専修学校等は年間８００時間以上が目安。） ・ 企業における訓練（実習及びＯＪＴ）は実践力の獲得に十分な時間数（総訓練時間の２割以上が目安。）及び訓練に必要な体制（一定の指導員など）を確保。 能力評価の方法 　教育訓練機関、企業が訓練計画に基づきそれぞれ評価を実施し、両者を合わせて日本版デュアルシステム修了証書として訓練生に交付する。

企業向け ・ 計画策定費用の助成（一律１５万円） ・ Ｏｆｆ−ＪＴ費用負担の助成 ・ コーディネーターによる支援 （教育訓練機関とのコーディネート、訓練開始後の相談対応） ・ ハローワークにおける訓練求人の受付、紹介 教育訓練機関向け ・ コーディネーターによる支援 （企業とのコーディネート、訓練開始後の相談対応） ・ 訓練コース情報の若年者への広報 若年者向け ・ 公共職業訓練の受講に必要な資金の貸付 ・ ハローワークにおける訓練求人の紹介 ・ キャリア・コンサルティングの実施及び日本版デュアルシステムに係る情報の提供 ・ 訓練終了後の就職支援の実施