１ 実質的な均等取扱いを確保するための行政指導の徹底

２ 間接差別に関する検討

３ 経営者団体と連携したポジティブ・アクション推進協議会の活動の拡充

（新）４ 企業におけるセクシュアルハラスメント相談担当者のためのテキスト等の開発・普及

５ ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業の推進

　再就職希望女性が能力発揮を望み、企業や社会のニーズも高い職業分野におけるカウンセリング技法及び能力開発プログラムを開発するとともに、これらを用いて高い職業能力を修得した女性の雇用を促進していく事業をモデル的に実施する。

１ ファミリー・サポート・センター事業の拡大

２ 家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の一層の普及促進

１ 短時間労働者雇用管理改善等援助事業の推進

２ 短時間労働者対策基本方針の改定などパートタイム労働対策の見直し

３ 在宅就業対策の推進

４ 家内労働対策の推進

（１）保育所待機児童ゼロ作戦の推進

○ 保育所の受入れ児童数の増大

・ 保育所運営費 （14,225百万円）
　１９０．７万人 → １９５．５万人（＋４．８万人）

・ 保育所緊急整備 （15,581百万円）

（新）○ 送迎保育ステーション試行事業の創設

（新）○ 駅前保育サービス提供施設等設置促進事業の創設

（新）○ 認可化移行促進事業の創設

（新）○ 待機児童解消のための保育施策の推進等［構造改革特別要求］

・ 待機児童解消のための先進的な保育施策の資料集の作成、都道府県、市町村、保育所等による協議会の開催、児童福祉法の改正を踏まえた認可外保育施設や保育士に関する広報啓発等を実施する。

・ 主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。

・ 保育施策等今後の子育て支援策等に関する基礎資料を得るため、子どもと親の置かれている状況や子育てに関する意識などの把握、分析等の調査研究を実施する。

○ 家庭的保育事業の促進

・ 夜間型家庭的保育の創設
・ 受入れ児童数の増（３人→補助者を配置する場合には５人）

（２）多様な保育サービスの整備

○ 延長保育の推進

・ ７時間延長の創設
・ ３〜５人区分の創設（２時間延長以上）

○ 乳児保育促進等事業の推進

（３）在宅の乳幼児を含めた子育て支援の推進

○ 地域子育て支援センタ−の整備の推進

○ 一時保育の推進

（４）認可外保育施設への対応

・ 認可化移行促進事業の創設（再掲）
・ 保育所体験特別事業の推進
・ 保育従事者研修事業の推進
（新）・ 認可外保育施設等の職員の健康診断の実施（再掲）

（１）発生予防

（新）○ つどいの広場事業の創設（６５か所）

（２）虐待の早期発見、早期対応に向けた体制の充実

（新）○ 一時保護所（児童相談所）に主任児童指導員を配置

（新）○ 児童虐待対応機関の連携強化（２０か所）

○ 家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施

（新）・ 家庭訪問支援事業の創設

２５ 百万円

　軽度な被虐待経験等の問題を抱える家庭に対し、訪問などによる育児相談・支援等を行う子ども家庭支援員制度を創設。

・ 児童家庭支援センターの拡充

２２１ 百万円

　児童家庭支援センターの設置要件を緩和するとともに、市町村事業としてモデル的に実施。（１０か所）

（新）○ 児童委員の虐待防止活動への取組の促進

（３）児童の保護と保護者等への指導体制の充実

○ 里親制度の充実

（新）・ 専門里親（仮称）の創設（１０月実施）

３４ 百万円

　被虐待児等に対する専門的な援助技術を持った専門里親に一定期間（２年以内）子どもの養育を委託することにより、早期の家庭復帰を目指す。
　また、里親や児童養護施設などを利用して、一時的な休息のための援助（レスパイト・ケア）を行う。

（新）・ 里親支援事業の創設

２５ 百万円

　研修の充実を図るとともに里親に対する養育相談を実施。

○ 被虐待児への個別対応職員の配置の拡充

（１） 婦人相談所の機能強化

（新）○ 婦人相談所による一時保護委託制度の創設

（新）○ 休日及び夜間の相談体制の強化

（新）○ 福祉事務所等関係機関とのネットワークの設置

新（２） 一時保護所（婦人相談所）及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置

新（３） 婦人相談所職員等への専門研修会の実施

（４） 婦人相談所等関係機関マニュアルの作成

（１）地域子育て支援

○ つどいの広場事業の創設（再掲）

（新）○ 子育てＮＰＯ等に対する支援の実施（文部科学省との連携施策）

○ 乳幼児健康支援一時預かり事業の推進

○ 子育て支援短期利用事業の充実

（新）○ 子育て支援策等に関する調査研究の推進（再掲）

　保育施策等今後の子育て支援策等に関する基礎資料を得るため、子どもと親の置かれている状況や子育てに関する意識などの把握、分析等の調査研究を実施する。

（２）母子保健体制の整備

○ 周産期医療ネットワークの整備

○ 総合周産期母子医療センター運営費 18か所→26か所

○ 不妊専門相談センターの整備 30か所→36か所

○ 子ども家庭総合研究の充実

（３）小児慢性特定疾患治療研究費

（４）児童の健全育成の推進

○ 放課後児童健全育成事業の充実

・ 放課後児童クラブ 10,000クラブ → 10,800クラブ
・ 小規模クラブ（10人以上20人未満）に対する補助要件（過疎地等）の撤廃
（新）・ 土日祝日開設加算の創設（学校週５日制の対応）
（新）・ 放課後児童クラブ等の職員の健康診断の実施

○ 民間児童厚生施設等活動推進事業費の充実

・ 児童福祉施設併設型民間児童館事業 26か所→45か所

（５）児童手当国庫負担金

　母子家庭等に対する介護人派遣事業や就労支援策等を充実するとともに、児童扶養手当制度については、就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係や所得の範囲について見直しを行う。
　また、母子家庭等の自立が一層促進されるよう、子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策などについて総合的に見直しを行い、次期通常国会に向けて法改正を検討する。

（１）母子寡婦福祉貸付金の充実

○ 技能習得資金の一時貸付の充実

○ 児童扶養資金の充実

（２）母子家庭等の自立支援対策の充実

・ 就業支援対策事業の充実

１５０ 百万円

　就業支援員による職業カウンセリング等の実施。

（新）・ 母子家庭等就業支援センター・モデル事業の創設

７８ 百万円

　就業相談からの技能講習、就業情報の提供等に至るまでの一貫した就労支援サービスの実施。（１０か所）

○ 母子家庭介護人派遣等事業の充実

・ 補助対象を市町村まで拡大
・ 介護人派遣事業の補助単価の引き上げ等事業内容の充実
・ ひとり親家庭支援事業（父子家庭支援事業の名称変更）の充実

（３）児童扶養手当制度の見直し

○ 物価スライドの特例（平成１４年４月実施）
　平成１３年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１４年度の手当額は前年度と同額とする。

○ 所得制限等の見直し（平成１４年８月実施） （参考１）

○ 事務取扱交付金の単価設定等

・ 福祉事務所設置市町村の単価 ＠１，４３０円（平成１４年８月実施）
・ 適正化等事務費の拡充（補助対象を市等に拡大）

（１）施設の整備（社会・援護局に一括計上）

○ 保育所緊急整備

○ 保育所施設整備の補助方式の拡大
　公設民営による整備を図るため、社会福祉法人等に貸与することを目的として保育所育所を整備する場合の費用及び自治体がＰＦＩ選定事業者に貸与することを目的として保育所を整備する場合の買取費用についても、施設整備費の補助対象とする。

○ 情緒障害児短期治療施設の基準面積の改善 （１人当たりの面積２８．６平方メートル → ３０．７平方メートル）

○ 婦人保護施設の基準面積の改善 （１人当たりの面積２６．３平方メートル → ３５．４平方メートル）

○ 婦人相談所の基準面積の改善
　（１施設当たりの面積３３０．６平方メートル → １人当たり面積３０．９平方メートル (定員20人の場合619.2平方メートル) ）

○ 子育て支援のための拠点施設の付設要件の緩和

〔注：各事項については、１３年度補正により先行実施〕

（２）施設の運営

○ 保育所の受入れ児童数の増大（再掲）

保育所運営費		（14,225百万円）
１９０．７万人	→	１９５．５万人（＋４．８万人）

○ 婦人相談所による一時保護委託制度の創設（再掲）

○ 一時保護所（婦人相談所）及び婦人保護施設への心理療法担当職員の配置（再掲）

○ 専門里親（仮称）の創設（再掲）
　専門里親及びレスパイト・ケアの創設

○ 一時保護所（児童相談所）に主任児童指導員を配置（再掲）

○ 乳児院への個別対応職員の配置（再掲）

○ 入所児童処遇費の改善
　里親手当、就職支度費等の改善

○ 放課後児童の受入れ体制の整備

○ 保育所待機児童ゼロ作戦の推進

○ 放課後児童の受入れ体制の整備

○ 被虐待児童等の受入れのための環境整備

○ 小児医療体制の整備（慢性疾患児家族宿泊施設の整備）

　小児がん等で遠隔地からの長期入院している子どもの家族等が、子どもの入院中宿泊滞在できる施設を整備する。