重点事項

雇用均等・児童家庭局

１．待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受入れ体制の整備について

○待機児童ゼロ作戦の推進

→ 具体的な数値目標とスケジュール

→ ・１４年度当初予算、１３年度補正予算（一次・二次）の活用
　　・規制緩和策の活用（公設民営方式など）

→ 第三者評価、情報提供 など

→ ８００箇所増、小規模クラブに対する補助対象の拡大、土日祝日開設加算の創設 など

２．児童虐待及び配偶者からの暴力への対策について

○児童虐待防止対策

→ 発生予防、早期発見・早期対応から保護・指導まで一貫性のある体制の整備

・児童相談所の体制整備
・児童虐待対応機関の連携強化
・専門里親（仮称）の創設 など

○配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）対策

→ 本年４月から全面施行
→ 婦人相談所の機能強化等
→ 一時保護委託制度の創設

３．総合的な母子家庭等自立支援対策と児童扶養手当制度の見直しについて

○戦後５０年の歴史を持つ母子寡婦対策を根本的に見直し

→ 児童扶養手当中心の施策体系を改め、「きめ細かな福祉サービス」の展開と「自立・就労」の支援に主眼を置いた改革を実施

○総合的な母子家庭等自立支援対策を展開。次期通常国会に向けて法改正を検討。

→ 子育てや生活支援策
→ 就労支援策
→ 養育費の確保策
→ 経済的支援策

・この一環として児童扶養手当制度を見直し
　就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係や所得の範囲について見直し （政令を改正）

※本年８月から児童扶養手当の支給事務を市等に移譲