（重点事項）

１．待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受入れ体制の整備について

２．児童虐待及び配偶者からの暴力への対策について

３．総合的な母子家庭等自立支援対策と児童扶養手当制度の見直しについて

（予算概要）

１．１４年度厚生労働省（雇用均等・児童家庭局）予算（案）について

２．平成１３年度補正予算の概要

３．平成１３年度第２次補正予算（案）の概要

（連絡事項）

１．少子化対策について

（１）少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランについて
（２）地方版エンゼルプランについて
（３）少子化対策への取組について
（４）ＮＰＯ等を活用した地域の子育て支援（つどいの広場事業）について

２．児童虐待防止対策について

（１）児童相談所の体制整備等について
（２）保健と福祉の連携について
（３）家庭訪問等身近な地域での支援事業の実施
（４）里親制度の充実について
（５）乳児院への個別対応職員の配置について
（６）情緒障害児短期治療施設の設置促進等について
（７）虐待・思春期問題情報研修センターについて
（８）児童虐待防止市町村ネットワーク事業について
（９）つどいの広場事業（再掲）

３．配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）対策について

（１）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律について
（２）婦人相談所等における相談体制の強化について
（３）一時保護委託制度の創設について
（４）婦人相談所と関係機関との連携について

（１）総合的な母子家庭等自立支援対策について
（２）児童扶養手当制度の見直しについて
（３）母子家庭等の自立促進について

５．児童健全育成対策について

（１）放課後児童健全育成事業について
（２）児童委員及び主任児童委員について

６．保育対策等について

（１）待機児童ゼロ作戦の推進について
（２）児童福祉法の改正（認可外保育施設、保育士関係）について
（３）保育所の規制緩和について
（４）児童福祉施設に係る第三者評価の普及啓発について
（５）ｉ−子育てネットについて
（６）ファミリー・サポート・センター事業について

７．母子保健対策について

（１）健やか親子２１について
（２）母子健康手帳の改正について
（３）小児慢性特定疾患治療研究事業の見直しについて
（４）周産期医療ネットワークの整備について
（５）不妊専門相談センター事業の整備について
（６）乳幼児健康支援一時預かり事業について
（７）生殖補助医療について

（１）児童福祉施設等の整備について
（２）児童福祉施設等の運営について

（関連資料）

資料１	児童福祉司の配置現員と交付税積算基礎人員との比較
資料２	児童福祉司採用・任用区分
資料３	児童虐待への適切な対応の徹底について
資料４	児童虐待防止の機能を持つ市町村域でのネットワークの設置状況調査の結果について
資料５	子どものしあわせを第一に考えた新しい母子家庭等対策の確立に向けて
資料６	今後検討を予定している具体的な事例
資料７	母子家庭の現状
資料８	離婚件数及び離婚率の年次推移
資料９	離婚の原因
資料１０	母子世帯の概要
資料１１	母の就業状況
資料１２	母子家庭の母の職業
資料１３	母子世帯の年収等の状況（平成９年）
資料１４	母子家庭となった前後における母子家庭の母の就業状況
資料１５	離婚母子家庭における夫からの養育費の状況
資料１６	養育費の取り決めをしていない理由（母子世帯）
資料１７	母子家庭等対策の概要
資料１８	母子家庭の母等に対する就業支援策の概要
資料１９	母子寡婦福祉貸付金の概要
資料２０	平成１３年度母子寡婦福祉貸付金の概要
資料２１	児童扶養手当制度の概要
資料２２	受給者数等の推移（昭和６０年度＝１００）
資料２３	今後の母子家庭等対策の基本方針について（自民党）
資料２４	今後の母子家庭等対策についての基本的方針（公明党）
資料２５	今後の母子家庭等対策についての基本的方針（保守党）
資料２６	保育所の待機児童ゼロ作戦
資料２７	児童福祉法改正について
資料２８	児童福祉法の一部を改正する法律の概要
資料２９	認可外保育施設に対する監督の強化
資料３０	保育士資格の法定化
資料３１	多様な保育需要に応じ機動的かつ柔軟に保育サービスが供給できるよう規制緩和を実施
資料３２	児童福祉施設等評価基準検討委員会公開シンポジウム要綱
資料３３	都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数調
資料３４	都道府県・政令指定都市・中核市別待機率の状況（平成１３年４月１日）
資料３５	都道府県・政令指定都市・中核市別特別保育事業実施状況
資料３６	都道府県・政令指定都市・中核市別特別保育事業実施保育所の割合
資料３７	天皇家の慶祝に関する事業（行事）について