ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 障害者福祉> 発達障害者支援施策> 障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する 家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議を開催しました。

 
 

令和5年4月24日(月)

【照会先】

社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課

地域生活・発達障害者支援室

発達障害施策調整官 山根 和史(内線 3144)

発達障害対策専門官 西尾 大輔(内線 3144)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2500

 

障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議を開催しました

 

障害や発達に課題のあるこどもやその家族(家庭)への支援にあたっては、教育・福祉が連携した支援が求められています。これまでも様々な施策や事業において、教育と福祉が連携して支援することや、家族(家庭)を支援することに取り組んでいますが、地域(地方自治体等)によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が充分に活用されていなかったりする等の状況があります。
 令和5年4月にこども家庭庁が発足したことも踏まえて、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省合同で課題の共有・検討等を行う「障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議」を設置し、各省庁間の連携体制を構築することで、家庭・教育・福祉が連携した取組の一層の推進を図ることとします。



<配布資料>


<議事要旨>
 作成中

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 障害者福祉> 発達障害者支援施策> 障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する 家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議を開催しました。

ページの先頭へ戻る