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労働者の方へ
このページでは、労働者の方が利用できる支援などについて紹介しています。
職業能力開発分野の施策
施策紹介
主に雇用保険受給者の方を対象に、再就職に必要な技能及び知識を習得するための「公共職業訓練（離職者訓練）」を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しています。
また、在職労働者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な技能及び知識を習得するための「公共職業訓練（在職者訓練、学卒者訓練）」も実施しています（原則、有料）。
ものづくりに関する職業訓練や専修学校などの民間教育訓練機関等を活用した様々な訓練コースを実施しています。
フリーター等の正社員経験が少ない方を対象に、きめ細かなキャリア・コンサルティングや企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練を提供し、企業からの評価結果や職務経歴等をジョブ・カードに取りまとめて就職活動等に活用することにより、正社員としての就職へと導く制度です。
「働きたいけど、どうしたらよいかわからない・・・。」「働きたいけど、自信が持てず一歩を踏み出せない。」など、働くことについてさまざまな悩みを抱えている１５歳～３９歳くらいまでの若者の皆さんが就労に向かえるようサポートしています。
キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や、ステップアップのための各種プログラムなどの多様な支援サービスを実施しています。
キャリア・コンサルタントの育成やキャリア・コンサルティングを受けられる環境の整備を推進しています。
雇用保険に加入している（されていた）方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了された場合に、掛かった費用の２０％（上限１０万円）が、ご本人に支給されます。
働く人々の雇用の安定、円滑な就職、社会的な評価の向上などを目的とした、働く人々の有する技能の程度を検定する国家検定制度です。
職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めるため、職業能力を客観的に評価する仕組みとして、職業能力評価基準の策定に取り組んでいます。
厚生労働大臣が、きわめてすぐれた技能を有する方や技能を通じて働く人々の福祉の増進及び産業の発展に寄与した方などを表彰しています。
厚生労働省では、技能士に目標を持ってもらい、その技能の一層の向上を図るとともに、ものづくり技能の素晴らしさ・重要性について若者をはじめとした国民の皆様に知っていただくため、各種技能競技大会を支援しています。
ものづくり白書（正式名称：ものづくり基盤技術の振興施策）とは、ものづくり基盤技術振興基本法（平成１１年法律第２号）第８条に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について、毎年国会に提出する報告書です。本報告書は、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携して作成しています。
我が国の企業、労働者の能力開発の実態等を明らかにするための調査です。国が実施する統計調査の中で職業能力開発に関する唯一の統計調査であり、平成１８年度より統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。調査結果は、職業能力開発法の改正や職業能力開発基本計画の策定を始め、職業能力の開発・向上等に関する政策の企画・立案の基礎資料として活用しています。
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