教育訓練施設の方へ
このページでは、教育訓練施設の方が利用できる支援などについて紹介しています。
職業能力開発分野の施策
施策紹介
民間事業者の行う教育訓練講座が、教育訓練給付の対象講座として指定されると、当該講座の修了生(※)が、受講費用の20%(上限10万円)を雇用保険から受給できます。
平成26年10月1日から、中長期的なキャリアアップを支援するため、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。専門的・実践的な教育訓練として指定されると、当該講座の受講生(※)に受講費用の40%(年間上限 32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用される又は雇用されている場合には20%が追加支給されます。(合計60%、年間上限48万円)
(※)雇用保険に加入している(されていた)等、一定の要件を満たしている方に限ります。