障害者福祉：障害児の利用者負担

※　２０歳未満の入所施設利用者を含む。

　児童福祉法に基づく障害児を対象とするサービスは、契約方式を採用しています。
　障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。
　なお、１８歳以上の障害児施設入所者又は放課後等デイサービスの利用者については障害者総合支援法に基づくサービスが提供されますが、引き続き、入所支援又は放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満２０歳に達するまで利用することができます。

　障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

　所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分自己負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

（２０歳未満の入所者の場合）
　地域で子供を養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。
※　所得要件はありません。

【例】医療型障害児入所施設利用者（平均事業費：福祉２２．９万円、医療４１．４万円）、一般１の場合

　２０歳未満の入所者の場合、地域で子供を養育する費用（低所得世帯、一般１は５万円、一般２は７．９万円）と同様の負担となるように補足給付が行われます。
※　所得要件はありません。

【例】福祉型障害児施設利用者（平均事業費：１８．６万円）、一般１の場合

　障害児の通所施設については、低所得世帯と一般１は食費の負担が軽減されます。具体的には次のとおりとなります。