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持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について(認定医療法人制度)

1 移行計画認定制度(認定医療法人制度)について

2 提出する申請書類

提出書類 申請種類 備考
新規申請 変更申請
1 移行計画認定申請書(附則様式第1) 別添様式1   (押印不要)
2 移行計画(附則様式第2) 別添様式2 ○※ ※変更認定については、変更後のもの
(押印不要)
3 定款(現行のもの)の写し     (原本証明は不要)
4 出資者名簿(附則様式第3) 別添様式3    
5 社員総会の議事録(移行計画の議決)の写し 作成例  ○※ ※変更認定については、移行計画の変更の議決
(原本証明は不要)
6 直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書   都道府県に提出したものの写し
(損益計算書にあっては本来業務、附帯業務の損益の別があるもの)
7 医療法施行規則附則第57条の2第1項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類 別添様式4 様式に定められた添付書類及び「記載上の注意事項」により作成・提出が求められている書類を添付すること。
添付が必要な「直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書」は、税務署へ提出した貸借対照表及び損益計算書を添付すること。
(押印不要)
8 事務担当者連絡先 別紙1    
9 移行計画変更認定申請書(附則様式第4) 別添様式5   (押印不要)
10 変更前の移行計画の写し      
11 移行計画認定通知書の写し      
 

● 記載例等

 ○ 持分なし医療法人への移行計画認定申請書の記載方法

 ○ 移行計画変更認定申請書の記載方法

 ○ 提出書類チェック表


<参考:申請書作成にあたっての解説動画・資料>

● 解説動画

   申請書の作成にあたっては、以下の解説動画をご参照ください。(厚労省Youtubeの動画にリンクします。)

 ○ 移行計画認定申請書(附則様式第1)・移行計画(附則様式第2)・出資者名簿(附則様式第3)の解説

 ○ 医療法施行規則附則第57条の2第1項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類(別添様式4)1.運営組織~6.法令違反の解説

 ○ 医療法施行規則附則第57条の2第1項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類(別添様式4)7.収入金額~9.医療に係る経費等の解説

 ○ 理事、監事等の明細表(書類付表1)の解説

 ○ 経理等に関する明細表(書類付表2)の解説

 ○ 保有する財産の明細表(書類付表3)・事務担当者連絡先(別紙1)の解説

 ○ 移行計画認定申請にかかる提出書類チェック表の解説

 ○ 全体版
 

3 申請書類提出先

 

● 郵送でご提出いただく場合
  〒 100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省医政局医療経営支援課 宛て
 

 ○ 封筒表に「認定医療法人申請書」と記載し、書留、レターパック等で送付してください。
    ※ 提出部数は1部です。申請書正本1部以外の副本等の送付は不要です。
    ※ 受付印を押印した申請書正本のコピー(1枚)を交付することは可能ですので、希望する場合は、その旨を記載し、
       必ず返信用封筒及び切手を同封願います。

 ○ 既に相続が発生している場合、封筒に朱書きで「相続関係」と記載してください。

 

● メールでご提出いただく場合
   ninteihoujin@mhlw.go.jp (厚生労働省認定医療法人申請受付アドレス)
 

 ○ 件名に「医療法人○○ 認定医療法人申請書」と記載し、申請書類の電子ファイルをメール添付の上、送付してください。
    ※ 一通のメールの受信容量は概ね10MBが上限となります。
       提出書類のデータが10MBを超える場合は、分割して送付する等のご対応をお願いいたします。
    ※ メールが適切に受領されている場合、送付元のメールアドレス宛に受領した旨の返信を行っておりますので、
       1週間経過しても返信がない場合には、下記照会先の電話番号までご連絡願います。

 ○ 既に相続が発生している場合、メールの件名を「【相続関係】医療法人○○ 認定医療法人申請書」と記載してください。

 

● ご注意点

 ○ 書類が揃っているか、チェック表で確認願います。 提出書類チェック表

 ○ 本制度の期限は令和5年9月30日までとなっており、本制度を利用する場合は当該期日までに移行計画の認定を受ける必要があります。

    期限直前は申請が混み合う可能性がございますので、なるべく早めの申請をご検討ください。

 ○ 相続が発生した場合は、相続税法により相続の発生から10ヶ月以内に税務署に申告する必要がありますので、

    本制度の申請を検討している場合は早期にご相談をお願いいたします。


 

4 認定後の手続きについて


提出書類 報告種類(医療法施行規則附則第60条各項) 備考
移行計画の
進捗状況
持分の処分 残余財産の
定款変更の認可
運営状況の報告
医療法施行規則附則第60条各項に基づく報告 1項 3項 2項 5項 実施状況報告書・運営の状況報告書の報告種別の欄に○印を記載すること
1 実施状況報告書(附則様式第5) 別添様式6 ○※ ○※   ※持分なしへの移行に係る報告は、2項と3項を併せて報告が可能
(押印不要)
2 運営の状況報告書(附則様式第8) 別添様式7   (押印不要)
3 直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書     都道府県に提出したものの写し
(損益計算書にあっては本来業務、附帯業務の損益の別があるもの)
4 医療法施行規則附則第57条の2第1項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類 別添様式4   様式に定められた添付書類及び「記載上の注意事項」により作成・提出が求められている書類を添付すること。
添付が必要な「直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書」は、税務署へ提出した貸借対照表及び損益計算書を添付すること。
(押印不要)
5 定款(認可後のもの)         新旧条文対照表及び定款変更の認可書の写しを添付すること
(原本証明は不要)
6 出資者名簿(附則様式第3) 別添様式3     変動後のもの
7 社員総会の議事録(定款変更の議決)         (原本証明は不要)
8 出資持分の状況報告書(附則様式第6) 別添様式8      
9 出資持分の放棄申出書の写し(附則様式第7) 別添様式9   ○※   ※持分放棄した者がいる場合
10 事務担当者連絡先 別紙1  
 

● 記載例

 ○ 認定後の各種報告書類の記載方法

 

● 認定後の手続きの流れについては、以下をご参照ください。

 ○ 「持分なし医療法人」への移行に関する手引書 (第2章第4~6節)

 ○ 認定後の手続について

 

● 認定後の手続きについても書類の送付先は、「3  申請書類提出先」の宛先と同一です。

  (申請時同様、メールでの提出も承っております。)


5 照会先・個別相談先

制度内容や手続き方法についてご不明点がある場合は、下記照会先までご連絡ください。
移行手続きを進める上での疑問等がある方は、個別相談にも応じております。

厚生労働省医政局医療経営支援課
電話:03-5253-1111(代表・内線2608)
    03-3595-2261(直通)
メール:ninteihoujin@mhlw.go.jp

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