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持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について

1 申請に当たっては、以下の資料を参考にして申請書の作成をしてください。

 

● 制度、認定要件、手続きの詳細について

  □  持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について(平成 29 9 29 日付け医政支発 0929 1 号、各都道府県衛生主管部 ( ) 長宛て厚生労働省医政局医療経営支援課長通知) (以下「通知」という。)

         □  持分の定めのない医療法人への移行認定制度の概要資料 

● 申請書の記載方法について
 □  「持分なし医療法人」への移行に関する手引書~移行促進税制を中心として~ 平成28年 9月改訂 P11 P33 、P38参照
 □  別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類(記載例 ) 

● 医療法人として遵守すべき事項

  □ 医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について (平成5年2月3日 総第5号・指第9号)[PDF形式:177KB] 

● 申請に当たっての留意事項
 □ 持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度のQ&A

● その他

    □ 「移行計画認定制度に関する手引書・申請書類等・参考資料等・関係法令及び通知等のホームページ参照 


<参考:申請書作成にあたっての解説動画・資料>
 
□解説動画
※申請書の作成にあたって、以下の解説動画を参照ください。(厚労省YOUTUBEの動画にリンクします。)

移行計画認定申請書(附則様式第1)・移行計画 (附則様式第2)・出資者名簿 (附則様式第3))の解説
 
医療法施行規則附則第 57 条の2第 1 項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類(別添様式4)1.運営組織~6.法令違反の解説
 
医療法施行規則附則第 57 条の2第 1 項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類(別添様式4)7.収入金額~9.医療に係る経費等の解説
 
理事、監事等の明細表(書類付表1)の解説
 
経理等に関する明細表(書類付表2)の解説
 
保有する財産の明細表(書類付表3)・事務担当者連絡先(別紙1)の解説
 
移行計画認定申請にかかる提出書類チェック表の解説
 
全体版
 
 
□資料 
※動画で使用している資料となります。

持分なし医療法人への移行計画認定申請書の記載方法[PDF形式:733KB]
 
移行計画認定申請にかかる提出書類チェック表[Excel形式:17KB] 
 

 

2 提出する申請書類

 

 

(1)  移行計画認定申請書 ( 附則様式第1 )   別添様式1

 

(2)  移行計画 ( 附則様式第2 )   別添様式2

 

(3)  定款 ( 現行のもの ) 

 

(4)  出資者名簿 ( 附則様式第3 )   別添様式3

 

(5)  社員総会の議事録(移行計画についての議決) 

・ 社員総会において「移行計画」が議決されていることが必要。

 

(6)  直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書

 

   ・ 都道府県に提出したもの(損益計算書にあっては本来業務、附帯業務の損益の別があるもの)のコピー(原本証明は不要)。

 

(7)  医療法施行規則附則第 57 条の2第 1 項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類    別添様式4
※ 様式に定められた添付書類及び「記載上の注意事項」により作成・提出が求められている書類を添付すること。当該様式には直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書の添付が必要だが、税務署へ提出した貸借対照表及び損益計算書を添付すること。

 

(8) 別紙1(事務担当者連絡先)

 

 

 

3 申請書類提出先


 ○ 郵送でご提出いただく場合
  〒 100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

  厚生労働省医政局医療経営支援課 宛て

  ※ 封筒表に「認定医療法人申請書」と朱書きで記載し、書留、レターパック等で送付してください。
   ● 提出部数は1部です。申請書正本1部以外の副本等の送付は不要です。
     
申請書の副本や控えに受付印を押印しての返送はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
   ● 受付印を押印した申請書正本のコピー(1枚)を交付することは可能ですので、希望する場合は、その旨を記載し、
     必ず返信用封筒及び切手を同封願います。

  ※ 既に、相続が発生している場合、封筒に朱書きで「相続関係」と記載してください。

 ○ メールでご提出いただく場合
  ninteihoujin@mhlw.go.jp (厚生労働省認定医療法人申請受付アドレス)

  ※件名に「医療法人○○ 認定医療法人申請書」と記載し、申請書類の電子ファイルをメール添付の上、送付してください。
   ● 移行計画認定申請書等の指定様式がある書類については、ExcelやWordファイルの形式でそれぞれ提出してください。
     その他の添付書類等については、適宜スキャン等を行いPDF等の電子ファイルの形式にした上で提出してください。
   ● 一通のメールの受信容量は概ね10MBが上限となります。
     提出書類のデータが10MBを超える場合は、分割して送付する等のご対応をお願いいたします。
   ● メールが適切に受領されている場合、送付元のメールアドレス宛に受領した旨の返信を行っておりますので、
     1週間経過しても返信がない場合には、下記照会先の電話番号までご連絡願います。
  ※ 既に、相続が発生している場合、メールの件名を「【相続関係】医療法人○○ 認定医療法人申請書」と記載してください。

 ○ ご注意点
  ※ 書類が揃っているか、チェック表で確認願います。 チェック表
  ※ 当初、移行計画の認定期限は令和2年9月30日とされていましたが、令和5年9月30日まで延長されております。
  ※ 相続が発生した場合は、相続税法により相続の発生から10ヶ月以内に税務署に申告する必要がありますので、
    本制度の申請を検討している場合は早期にご相談をお願いいたします。

           

4 認定後の手続きについて

 

 〇認定後の手続きの流れについては、以下をご参照ください。

   ● 「認定後の手続について」(524KB)

 〇認定後の手続きに必要な様式については、以下のリンク先ページからダウンロードしてください。

   ● 提出書類様式
    → 移行計画認定制度に関する申請書類等・参考資料等・関係法令及び通知等 2-1 通知及び申請書類等
 
 〇認定後の手続きについても書類の送付先は、「3  申請書類提出先」の宛先と同一です。

 

(照会先)

厚生労働省(代表) 電話:03-5253-1111(内線2608)
厚生労働省医政局医療経営支援課 電話:03-3595-2261(直通)

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