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人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

助成内容

概要

 外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などの知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
 

主な受給要件


(1)外国人労働者を雇用する事業主であること
 
(2)外国人労働者に対する就労環境整備措置(1及び2の措置に加え、3~5のいずれかを選択)を新たに導入し、外国人労働者全員に対して実施すること
   1 雇用労務責任者の選任
   2 就業規則等の社内規程の多言語化
   3 苦情・相談体制の整備
   4 一時帰国のための休暇制度
   5 社内マニュアル・標識類等の多言語化
 
(3)就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10%以下であること

 

  • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
  • サイト内リンク 雇用関係助成金共通の要件等

受給額

1 上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施した場合に、支給対象経費の合計額に助成率を乗じた下表の額が支給されます。
 

  支給額(上限額)
生産性要件(※)を満たしていない場合 支給対象経費の1/2(上限額57万円)
生産性要件(※)を満たす場合 支給対象経費の2/3(上限額72万円)
 
 

  「生産性要件」についてはこちらをご覧ください。


2 支給対象経費
計画期間内に、事業主から外部の機関または専門家等(以下「外部機関等」という)に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。
(1)通訳費(外部機関等に委託をするものに限る)
(2)翻訳機器導入費(事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする)
(3)翻訳料(外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む)
(4)弁護士、社会保険労務士等への委託料(外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る)
(5)社内標識類の設置・改修費(外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る)

 

支給要領

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

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