厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について

• 平成30年度の国民年金保険料は、16,340円
  　（平成29年度16,490円　→　平成30年度16,340円）
  ※　法律に規定されている平成30年度の保険料額16,900円（平成16年度価格）に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率（0.967）を乗じることにより、16,340円となる。

• 平成30年４月からの年金額は、月64,941円（老齢基礎年金（満額））
  ※　平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5％となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 ％となった。 この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなる。

年金受給者

• 平成30年度診療報酬改定については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55％のプラス改定とした。

• 情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料等を新設する。
  （オンライン診療料　70点　等）
  

保険医療機関、公的医療保険の被保険者

• 国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行する。

• 国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐ規定を設ける。

• 国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、転居月において、転出元の市町村と転入先の市町村における自己負担限度額をそれぞれ本来の２分の１に設定する。

• 後期高齢者医療の保険料軽減について、以下の内容を実施する。
  （１）所得の低い方の所得割の軽減を２割軽減から本則（軽減なし）とする。
  （２）元被扶養者の均等割の軽減を７割軽減から５割軽減とする。

• 各都道府県の後期高齢者広域連合において、2年ごとに保険料率を改定。

• 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の賦課（課税）限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、それぞれ引き上げる（平成30年度分の保険料（税）から実施）。

• 平成30年度介護報酬改定については、介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54％のプラス改定とした。

• 平成30年度から平成32年度までの介護保険の第1号保険料について、各保険者において、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき設定する。

介護保険の第１号被保険者

• 母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金、就学支度資金について、大学院に進学するひとり親家庭の子を対象に加える。

　＜貸付上限額（月額）＞
　・修学資金　　
　修士課程　132,000円
　博士課程　183,000円
　・就学支度資金　　
　国公立　380,000円
　私立　590,000円

• 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象となる指定難病として新たに１疾病を追加するもの。

• 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定については、障害福祉サービス等事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.47％のプラス改定とした。

• 児童福祉法に基づく医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病として新たに３３疾病と包括病名１疾病を追加するもの。

• 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。
• 平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も次のように変わる。
  ・民間企業　2.2％（従前2.0％）
  ・国、地方公共団体等　2.5％（従前2.3％）
  ・都道府県等の教育委員会　2.4％（従前2.2％）。

• 業種毎の労災保険率等について、平成30年度から改定する。

事業主

労災保険率については こちら

特別加入保険料率については こちら

労務費率については こちら  

• 平成30年４月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。
  （１）常時介護を要する方
  　・最高限度額：月額105,290円（160円の引き上げ）
  　・最低保障額：月額57,190円（80円の引き上げ）
  （２）随時介護を要する方
  　・最高限度額：月額52,650円（80円の引き上げ）
  　・最低保障額：月額28,600円（40円の引き上げ）
  

• 個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者について、特別加入制度の対象とする。

• 平成31年3月までの額は0.5％の引上げ（平成29年4月比）となる。
  1．児童扶養手当
  2．特別児童扶養手当及び特別障害者手当等
  3．医療特別手当（原爆関係のその他手当含む）
  4．特別障害給付金
  5．予防接種による健康被害救済給付関係
  6．新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
  7．副作用被害救済給付関係
  8．ハンセン病療養所非入所者給与金の手当など