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平成28年度 依存症回復施設職員研修等事業に係る公募について
平成28年9月6日
社会・援護局障害保健福祉部
依存症回復施設職員の多くは依存症当事者であり、依存症に関する医学的知識や利用可能な社会資源に関する知識を得る機会が少なく、依存症回復施設においても、職員の人材養成が重要と認識している一方、財政上、あるいは人員上の事情から研修を行えていないことから、依存症回復施設の質を担保し、依存症への対応力を一層強化するため、依存症回復施設職員等に対する研修を実施することとしています。
また、精神保健福祉センターで依存症者等への支援を行う者に対し、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等についての研修を実施します。
当該研修事業を実施するにあたり、研修事業を実施する団体(以下「実施団体」という。)を募集し、選定の上、その実施団体に対して事業に係る経費の助成を行うこととしているので、以下の関係書類の内容に留意の上、ご応募ください。
<関係書類>
- 平成28年度精神保健等国庫補助金公募要領(依存症回復施設職員研修等事業) [208KB]
- 依存症回復施設職員研修等事業実施要綱 [67KB]
<事業内容>
- (1)研修会プログラムの企画、テキスト作成、広報
- (2)研修会の実施 等
<応募方法>
本事業への応募を希望される団体につきましては、平成28年9月20日(火)(必着)までに、以下の提出書類をご提出くださいますようお願いします。
(提出書類)
1.事業の実施に係る次の書類
- [1] 平成28年度依存症回復施設職員研修等事業への応募について(別紙1) [46KB]
- [2] 事業実施計画書(別紙2) [49KB]
- [3] 所要額内訳書(別紙3) [73KB]
- [4] 事業の実施体制(別紙4) [63KB]
- [5] 事業実施スケジュール(任意様式)
- [6] 人件費、報償費及び旅費の支給基準(実施団体の内規)(任意様式)
- [7] 委託料の見積書(委託料を計上している場合)(任意様式)
2.団体の概要、活動状況等に係る次の書類(任意様式)
- [1]定款又は寄付行為
- [2]役員名簿
- [3]団体(法人)の概況書
- [4]理事会等で承認を得た直近の事業実績報告書
- [5]平成28年度収入支出予算(見込)書抄本
なお、応募のあった事業については、評価委員会において審査を行い、必要に応じ、その内容に関するヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしておりますことを申し添えます。
≪問い合わせ先≫
社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 心の健康支援室 依存症対策係
TEL:03-5253-1111(内線3100、3065)/ FAX:03-3593-2008
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