厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年10月）について

• 　平成24年8月に成立した「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第63号）により、平成27年10月から厚生年金保険に公務員及び私学教職員も加入することとし、被用者年金制度が厚生年金保険制度に統一される。

• 　厚生年金保険料率は9月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引上げ（～8月分17.474％、9月分～17.828％）

• 　平成24年10月から平成27年9月までの3年間の時限措置として、徴収時効（2年間）の過ぎた過去の国民年金保険料の未納期間のうち、過去10年間に係るものについて保険料納付を行うことを可能とする後納制度を実施してきたところ。

 

• 　10年後納制度の終了後は、過去5年間の保険料を納付することができる制度が、平成27年10月から平成30年9月までの3年間の時限措置として開始される。

• 　医療事故が発生した医療機関において必要な調査を実施し、その調査報告を医療事故調査・支援センターが収集・分析することで再発防止につなげるための制度を施行する。
  

• 　保健師・助産師・看護師・准看護師の免許を持ちながらその仕事をされていない方に、連絡先等の情報をナースセンターに届け出ていただき、届け出られた情報をもとに離職された方々とつながりを保ち、求職者になる前の段階から、個々の状況に応じて復職への働きかけを行う。

• 　今後の在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく必要がある。

 

• 　このため、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の看護師の研修制度を創設した。 

• 　ハンセン病療養所退所者給与金受給者の遺族に対して、生活の安定を図ることを目的とし、月額12万8千円を支給する。

【9月まで】
健康局
疾病対策課
ハンセン病係
（直通）
03-3595-2249

【10月以降】
健康局
難病対策課
ハンセン病係
（直通）
03-3595-2249

• 　都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定される。

• 　すべての都道府県で、時間額16円から20円の引上げとなる（全国加重平均額798円）。

• 　若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、これらの企業の情報発信を支援する。

• 　多様な人材の円滑な就職等を推進するため、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして見直し、その普及・促進を図る。

【9月まで】
職業能力開発局
実習併用職業訓練推進室
（直通）
03-3502-2929

【10月以降】
職業能力開発局
キャリア形成支援課
（直通）
03-3502-8931

• 　派遣事業の健全化

• 　派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

• 　労働者派遣の位置付けの明確化

• 　より分かりやすい派遣期間規制への見直し

• 　派遣労働者の均衡待遇の強化

• 　派遣先が、一定の違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度