献血推進に係る新たな中期目標　～献血推進２０２０～

病気やけがの治療等に必要な血液は、国民の善意による献血によって支えられている。献血者は昭和60年度に延べ約876万人を数えたが、その後減少を続けて平成19年度には約496万人まで低下した。
国は、平成17年度から「献血構造改革」、平成22年度から「献血推進2014」といった5ヵ年の献血推進目標を策定して献血者確保のための取り組みを行ってきた。
平成25年度の献血者数は約516万人であるが、20代、30代の献血率の減少が続いている。日本赤十字社の血液需給将来推計シミュレーションでは、平成25年の献血率（献血可能人口の6.0％）のまま、少子高齢化が進んでいった場合、血液需要がピークとなる2027（平成39）年に、献血者約85万人分の血液が不足すると推計された。
こうした状況を踏まえ、将来の血液の安定供給体制を確保するため、新たに平成27年度から平成32（2020）年度までの６年間の中期目標を設定し、献血の推進を図っていくこととする。

 

項目	目標	H25 年度実績値	H32 年度目標値
若年層の献血者数の増加	10 代(注1)の献血率を増加させる。	6.3%	7.0%
	20 代の献血率を増加させる。	7.2%	8.1%
	30 代の献血率を増加させる。	6.7%	7.6%
安定的な集団献血の確保	集団献血等に協力いただける企業・団体を増加させる。	50,712 社	60,000 社
複数回献血の増加	複数回献血者（年間）を増加させる。	996,684 人	1,200,000 人
献血の周知度の上昇	献血セミナーの実施回数（年間）を増加させる。	1,128 回	1,600 回

（注1）10代とは献血可能年齢である16～19歳を指す。

 

上記の目標を達成するため、以下の事項について重点的に取り組んでいくこととする。

(1)献血の普及啓発
広く国民に献血の意義を理解し、献血を行ってもらうため、効果的な普及啓発 を促進する。

(2)若年層対策の強化
20 代・30代は、リピータードナーにならずドロップアウトする方が多いため、献血を体験した方が、長期にわたり複数回献血に協力してもらえるように普及啓発、環境整備に取り組む。
また、企業などへの働きかけを一層強化し集団献血を行うことにより、安定的な献血者の確保を図る。

(3)安心・安全で心の充足感が得られる環境の整備
献血は相互扶助と博愛精神による自発的な行為であり、献血者一人一人の心の充足感が活動の大きな柱となっている。献血に協力いただく方々が、より安心・安全に献血できるとともに、心の充足感を得られ継続して献血いただける環境整備を図る。