平成26年度児童福祉問題調査研究事業に係る公募について

　本事業は、子どもが産まれる以前の段階（両親の結婚前後及び妊娠期）から、出産期、乳児期及び少年期にわたる各段階をとらえ、それらの発育の状況及び養育の条件等、子どもと家庭の福祉に係る課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

　社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人
　都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）

　別添の調査研究課題について実施する事業について国庫補助の対象とする。

平成26年5月19日厚生労働省発雇児0519第1 号厚生労働事務次官通知

実施要綱 [177KB]

• 公募要領 [189KB]
  
  • （別添１）調査研究課題 [341KB]
  • （別添２）国庫補助協議額積算上の費目単価 [172KB]
• 提出書類
  
  • （別紙様式）平成26年度児童福祉問題調査研究事業の国庫補助協議（応募）について [169KB]

平成26年6月26日（木）（持参の場合は午後5時まで）
※郵送の場合は当日消印有効とする。