電子申請に関するアンケート調査結果（平成２４年度）

平成２５年８月１５日
厚生労働省大臣官房
統計情報部情報システム課

　本アンケートは、平成２５年３月８日（金）〜平成２５年５月１７日（金）までを調査期間として、厚生労働省ホームページ上で回答を募集したものです。今般、調査結果について以下のとおり取りまとめました。アンケートに御協力頂き、誠にありがとうございました。 皆様からお寄せ頂いたご意見を踏まえ、利用者の負担軽減など利便性向上に取り組んでまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

（１）本調査の目的
　社会保険・労働保険・雇用保険関係手続の電子申請の利用について、利用者の視点から見た課題等を把握し、利便性向上等に資するための資料とすること。

（２）調査期間
　平成２５年３月８日（金）から平成２５年５月１７日（金）まで

（３）調査方法
　厚生労働省ホームページに調査票を掲載し、閲覧いただいた方を対象として、ホームページ上で回答（HTML）、メールに直接記入、郵送、FAXの方法で回答をいただいた。

平成２４年度アンケート調査票(PDF:243KB)

【参考】昨年度（平成２３年度）のアンケート調査についてはコチラをご覧下さい。

調査結果を印刷される方はこちらのPDFファイルを印刷してください。(PDF:314KB)
調査結果の解説とグラフを同一ページ内にまとめております。

　アンケートの有効回答者数は１２５人であった。その内訳は「事業者 ２０．８％（２６人）」、「社会保険労務士 ６９．６％（８７人）」、「労働保険事務組合 ２．４％（３人）」、「その他の手続代理者 ２．４％（３人）」、「個人 ４．８％（６人）」となっており、社会保険労務士が約７割を占めている。

【回答者の属性（他年度との比較）】
　次のグラフは、回答者の属性を他年度と比較したものである。

　社会保険・労働保険・雇用保険関係手続の電子申請について、「利用方法なども含めて、詳しく知っていた」という回答が６３．２％、「電子申請ができることは知っていた」という回答が３６．０％、「全く知らなかった」という回答が０．８％であった。

【電子申請の認知度（他年度との比較）】
　次のグラフは、電子申請の認知度を他年度と比較したものである。

【電子申請の認知度（回答者属性別）】
　次のグラフは、電子申請の認知度を回答者属性別に表したものである。

　電子申請について、「知っている」と回答をした方を対象（１２４人）に、電子申請を知ったきっかけを尋ねたところ、手続代理者においては「社会保険労務士（会）を通じて」という回答が最も多く、事業者や個人ではe-Govやホームページ、パンフレット・チラシ等を見て知った方が多かった。

　電子申請について、「知っている」と回答をした方を対象（１２４人）に、電子申請の利用頻度を尋ねたところ、事業者、手続代理者、個人いずれも、「一部の申請や届出に電子申請を利用している」が最も多かった。
　また、電子申請を利用している方は、「ほとんど、あるいは全ての申請や届出に電子申請を利用している」と「一部の申請や届出に電子申請を利用している」と回答をした方を合わせると１０６人となった。

　「電子申請を利用している」と回答した方を対象（１０７人）に、利用している理由を尋ねたところ、事業者、手続代理者共に「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になるから」が最も多く、それぞれ２０人、７１人となった。

　「電子申請を利用している」と回答した方を対象（１０７人。うち、無回答１人）に、電子申請に対する満足度について尋ねたところ、「満足」が１２．３％、「やや満足」が４４．３％、「普通」が１９．８％、「やや不満」が１４．２％、「不満」が９．４％、という結果になった。

【電子申請に対する満足度（他年度との比較）】
　次のグラフは、電子申請に対する満足度を「満足」（満足とやや満足の合計）、「普通」、「不満」（不満とやや不満の合計）の３つに分類し、他年度と比較をしたものである。
　「満足」と回答した方の割合は年々増加し、今年度においては、５６．６％に達している。一方、「不満」と回答した方の割合は、２３．６％となっており、年々改善している。

　問４で「機会はあるが利用したことが全くない」、「利用した経験はあるが、今後は利用しない」と回答した方を対象（１２人）に、電子申請を利用しない理由を尋ねたところ、「書面での申請で、何ら不便を感じないから」、「電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」という回答が多かった。

　問２で「全く知らなかった」、問４で「そもそも厚生労働省に申請や届出の機会がない」と回答した方以外の回答者を対象（１２０人。うち、無回答３人）に、電子申請の利用にあたり、重視すること、希望することを尋ねたところ、事業者では、「市販のソフトウェアで作成したデータを容易に電子申請に活用できること」が最も多く、続いて「電子署名を行う操作が簡単であること」であった。手続代理者では、「電子署名を行う操作が簡単であること」が最も多く、続いて「電子証明書の取得が簡単であること」であった。

　健康保険・厚生年金保険適用関係届書を電子申請にて届出される場合、添付書類について、画像ファイル（JPEG形式）により提出が可能となったことに伴う影響について、尋ねたところ、「これを機に電子
申請を利用した（今後利用していきたい）」が２１．０％となった。

　厚生労働省以外の電子申請の利用状況について尋ねたところ、「利用していない（４７．９％）」が最も多かった。次いで、「国税関係の手続（e-Tax等）（４２．０％）」であった。

　事業者及び手続代理者の方を対象に、各手続の提出方法について尋ねたところ、回答は以下のとおりであった。