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東日本大震災関連情報
節電に取り組む労使の皆様へ
もし、夏の昼間に停電が起きると、冷房や空調の停止による職場での熱中症の心配が生じるだけでなく、命や健康に危険が及ぶおそれがあります。
また、多くの職場で、生産活動や営業活動に大きな支障が生じ、私たちの暮らしにも影響がおよびます。
限られた電力を分かち合い、命と暮らしを守るために、各企業・事業場において夏の間の働き方、休み方を工夫してみましょう。
ここでは、電力不足に対応した働き方、休み方について、労使で話し合う際などに参考となる情報を掲載しています。
働き方、休み方に関する取り組みの紹介
各企業・事業場の実情を踏まえながら、労使で、例えば次のような取り組みの導入について十分に話し合い、効果的な節電対策を推進しましょう。
- 労働時間などの見直しの手続の流れはこちら [125KB]
- ※各対策で必要な手続は以下のマークのとおりです。
- ★：労使で話合いを行った上で、労使協定を締結するとともに、労働者に周知させます。
（以下の「VII」の変形労働時間制の導入には、締結した労使協定を所轄労働基準監督署に届け出る必要があります） - ◆：労使で話合いを行った上で、就業規則の変更を行い、その就業規則を所轄労働基準監督署に届け出るとともに、労働者に周知させます。
昼間の節電対策
一日の電力消費量は、冷房に用いる電力を中心に9時から20時までに需要が大きくなります。
このため、各企業・事業場においては、
- I.始業・終業時刻を繰り上げる（◆）
- II.所定労働時間を短縮する（◆）
- III.所定外労働時間を削減する
- ※労働時間が深夜（午後10時〜午前5時）にわたる場合には、25％以上の割増賃金を支払う必要があります。
平日（月〜金曜）の節電対策
一週間の電力消費量を鑑みると、企業の休みが多い土曜日・日曜日は平日と比べて少なくなります。
このため、各企業・事業場では、
- IV.所定休日を土曜日・日曜日以外の日に変更する（◆）
などにより、平日の電力消費を抑制する工夫が考えられます。
夏季の休業・休暇の分散化・長期化による節電対策
8月のお盆の時期には、企業の夏季の休業・休暇が集中するため、その前後の時期と比べ電力需要が大きく低下します。
このため、各企業・事業場では、お盆以外の時期に夏季の休業・休暇を設定することや、長めの連続休業・休暇を設定して電力消費を抑制する工夫が考えられます。
具体的な方法として、
- V.所定休日を増加する（◆）
- VI.年次有給休暇の計画的付与制度を導入する（★、◆）
ことなどが考えられます。
秋季への事業活動の振替えによる節電対策
夏季に予定される事業活動の一部を、電力需要が減少する秋季に振り替えることが考えられます。
この場合、季節に応じて労働時間を効率的に配分するため、
- VII.6か月程度を対象期間として変形労働時間制度を導入する（★、◆）
などにより、時間外労働の発生や増加を防ぎながら、夏季の労働時間の見直しをすることが有効です。
- 上記以外にも、家族的責任を有する労働者など、所定休日や始業・終業時刻の変更への対応が困難な労働者のために、フレックスタイム制や在宅勤務などの制度で対応することも考えられます。
育児や介護等家族的責任を有する方々への配慮について
取り組みを実施するに際しては、育児などの家族的責任を有する方々への配慮が必要ですが、具体的にどのような対応が考えられるのかまとめましたので、労使の話し合いの際などにご活用ください。
夏季の節電対策を実施する際の注意事項
夏季の節電対策として、オフィス内のエアコンの設定温度を高くしたり、不必要な照明を切るなどの対応が考えられますが、それらの実施に当たり注意いただきたい点があります。
事務室内の環境管理
労働者がその業務に従事する事務室内の室温や照度については「事務所衛生基準規則」による定めがありますので、節電対策を実施する前にご確認ください。
熱中症の予防
熱中症は、高温多湿な環境下において、体内の水分・塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称です。
夏季は熱中症の発生件数が増加しますので、職場においてどのような点に気を付けるべきかご確認ください。
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