【Ｑ９−１】震災直後には十分な企業活動ができなかったことを受けて、現在、業務量が増加し、３６協定で定めた延長時間を超えることになりそうですが、どのように対応すればよいでしょうか。

［Ａ９−１］労働基準法に定める労働時間の原則は、１日８時間、１週４０時間とされていますが、労使協定（３６協定）を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で定める範囲内で１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超えて、労働させることも可能です。
３６協定を締結し、届け出ている場合であっても、３６協定で定める範囲を超える時間外労働をさせることはできないので、３６協定で定める範囲外の時間外労働を可能とするには新たに３６協定を締結し直し、届け出ることが必要です。ただし、３６協定で延長できる労働時間の限度については、大臣告示（限度基準告示）が定められており、３６協定の内容は、限度基準告示に適合したものとするようにしなければならないとされています。
（参考）限度基準告示について
また、時間外・休日労働はあくまで必要の限度において認められるものですので、過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を月４５時間以内にするなどしていただくことが重要です。また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが重要です。（過重労働による健康障害を防ぐために）