ホーム > 東日本大震災関連情報 > 労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など
東日本大震災関連情報
雇用・労働
労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など
労働基準法などに関するQ&A
賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことを定めた労働基準法の一般的な考え方をまとめました。
労働基準法などに関する相談窓口
被災地域などの都道府県労働局およびその管内の労働基準監督署を中心に「緊急相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談にお応えしています。
- (問い合わせ先)緊急相談窓口一覧(県別)
派遣労働者の雇用の安定について要請
厚生労働大臣から、人材派遣関係団体や主要経済団体に対して、派遣元事業主および派遣先が、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をしていただくよう要請を行いました。
- 要請内容はこちら
- (問い合わせ先)職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(直通)電話:03(3502)5227
有期契約労働者およびパートタイム労働者の雇用の安定について要請
厚生労働大臣から、使用者団体に対して、事業主が、有期契約労働者およびパートタイム労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をしていただくよう要請を行いました。
被災地復興のため、被災された方への迅速な就職支援を要請
被災地復興のためには、「被災された方が一日も早く仕事に就くこと、被災地の企業にとっては復興のための人材を確保すること」が重要なことから、厚生労働大臣は、人材ビジネスの事業者団体に対し、迅速で的確な職業紹介やマッチングについて、官民一体となり積極的に取り組んでいただくよう、要請しました。
(問い合わせ先) 職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(直通)電話:03(3502)5227
産前・産後休業、育児休業、母性保護管理、パートタイム労働などの相談
被災地等における労働局雇用均等室に「雇用均等特別相談窓口」を開設し、産前産後休業、育児休業、母性健康管理、パートタイム労働等に関する相談を受け付けています。
- (問い合わせ先)労働局雇用均等室
ホーム > 東日本大震災関連情報 > 労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など