全国介護保険担当課長会議
平成22年3月5日
【本冊資料】
［総務課関係］（１〜６１）
(1〜16ページ(PDF：755KB)、
17〜38ページ(PDF：799KB)、
39〜61ページ(PDF：718KB)、
全体版(PDF：2,282KB))
(資料)
○成長戦略関係（緊急雇用対策関係を含む）
［介護保険指導室関係］（６２〜８３）
(62〜68ページ(PDF：429KB)、
69〜83ページ(PDF：629KB)、
全体版(PDF：1,031KB))
1.介護保険における指導監督業務の適切な実施について
2.介護サービス事業者の業務管理体制に関する監督について
3.国及び自治体間の情報共有及び指導監督体制の整備等について
(資料)
○介護保険サービス事業所に対する監督結果の状況
(1)平成２０年度の監査の実施状況
(2)平成１２年度〜２０年度までの指定取消の状況
［介護保険計画課関係］（８４〜９８）
(84〜95ページ(PDF：618KB)、
96〜98ページ(PDF：355KB)、
全体版(PDF：939KB))
1.介護職員処遇改善交付金の申請について
2.特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置について
3.介護給付の適正化について
4.第５期介護保険事業（支援）計画について
(資料)
○地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要
○介護給付費負担金及び調整交付金の適正な交付について
○各都道府県国民健康保険団体連合会が実施する苦情処理業務について
［高齢者支援課／認知症･虐待防止対策推進室関係］（９９〜１８２）
(99〜108ページ（PDF：671KB)、
109〜126ページ(PDF：619KB)、
127〜143ページ(PDF：627KB)、
144〜158ページ(PDF：891KB)、
159〜171ページ(PDF：666KB)、
172〜182ページ(PDF：780KB)、
全体版(PDF：4,253KB))
1.介護関連施設・事業の整備及び運営等について
2.地方分権に係る介護保険法等の改正について
3.未届有料老人ホームみに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の結果について
4.特別養護老人ホームにおける医師･看護職員と介護職員との連携によるケアの実施について
5.高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）の一部改正について
6.介護サービス指導者養成研修事業の実施について
7.ユニットケア指導者養成研修事業等の実施について
8.介護関連施設における介護事故防止と感染対策について
9.百歳高齢者表彰について
10.認知症施策の推進について
11.高齢者虐待の防止について
12.成年後見制度利用支援事業の周知について
(資料)
○介護関連施設の整備について
○特別養護老人ホームの入所申込者の状況
○養護老人ホーム、軽費老人ホームの施設数、定員数、入所者数の推移
○高齢者世帯の状況
○高齢者の所得の状況（単身高齢者の年間所得）
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（厚生労働省関係）の概要
○未届有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の結果について
○特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討について
○認知症サポート医養成研修事業の活用状況に関する調査結果
○認知症高齢者グループホームに関する調査結果について
○「認知症サポーター１００万人キャラバン」実施状況
○平成２０年度認知症介護研修等受講者数等調べ
○平成２１年度地域支援体制構築等推進事業実施状況
○地域密着型サービスの外部評価結果の公開状況（都道府県別）
○「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン報告会開催について
○若年性認知症コールセンターについて
○認知症疾患医療センターの概要
○認知症疾患医療センターの整備状況
［振興課関係］（１８３〜２６４）
(183〜185ページ(PDF：263KB)、
186〜190ページ(PDF：662KB)、
191〜205ページ(PDF：588KB)、
206〜215ページ(PDF：615KB)、
216〜221ページ(PDF：499KB)、
222〜225ページ(PDF：170KB)、
226〜244ページ(PDF：715KB)、
245〜264ページ(PDF：653KB)、
全体版(PDF：4,176KB))
1.市町村地域包括ケア推進事業について
2.地域包括支援センター等の適切な運営について
3.地域支援事業交付金の適正な執行について
4.介護員養成研修事業について
5.同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて
6.介護支援専門員資質向上事業等について
7.地域密着型サービスの推進について
8.福祉用具について
9.介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しについて
10.介護サービス情報の公表制度の適正な運用等について
11.離島等サービス確保対策事業について
12.介護保険事業者及び介護支援専門員管理システムの改修について
13.高齢者の生きがいと健康づくりについて
［老人保健課関係］（２６５〜２７８）
(265〜268ページ(PDF：400KB)、
269〜274ページ(PDF：282KB)、
275〜278ページ(PDF：318KB)、
全体版(PDF：1,016KB))
1.要介護認定について
2.介護予防事業について
3.訪問看護支援事業について
(資料)
○会計検査院「平成２０年度決算検査報告」における不適切に支払われた介護給付費の概要
［国土交通省関係］（２７９〜２８６）
(279〜282ページ(PDF：601KB)、
283〜286ページ(PDF：325KB)、
全体版(PDF：930KB))
1.平成２２年度高齢者住宅施策について
［内閣府関係］（２８７〜２９３） (PDF：581KB)
1.平成２２年度実施予定事業（内閣府）について
【別刷資料】
１．介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件等について(１〜２) （PDF：73KB）
２．介護員基礎研修について【第2版】パンフレット(１〜１１） (PDF：696KB)
３．介護予防事業等について(１〜４) (PDF：84KB)
【照会先】
厚生労働省老健局 ０３−５２５３−１１１１
総務課関係（内線３９０９）
介護保険指導室関係（内線３９５８）
介護保険計画課関係（内線２２６５）
高齢者支援課／認知症・虐待防止対策推進室関係（内線３９２４）
振興課関係（内線３９３４）
老人保健課関係（内線３９３８）
国土交通省住宅局
住環境整備室 ０３−５２５３−８１１１（代）
内閣府
政策統括官（共生社会政策）付高齢社会対策担当 ０３−５２５３−２１１１（代））
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