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平成17年度

厚生労働省予算案の主要事項




[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]



平成17年度厚生労働省予算案の概要

平成17年度予算案 前年度予算額 対前年度増加額(伸率)
20兆8,178億円

うち
 社会保障関係費
 20兆2,240億円
20兆1,910億円



 19兆6,391億円
6,268億円(3.1%)



 5,849億円(3.0%)


(参考)
 ┌
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 └
一般会計 82兆1,829億円
 増加額 720億円
 伸率 0.1%

一般歳出 47兆2,829億円
(一般歳出に占める厚生労働省予算の割合) 43.9%
 減少額 ▲3,491億円
 伸率 ▲0.7%












[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]


(表1)



平成17年度 厚生労働省予算案総括表

【一般会計】
(単位:億円)
区分 平成16年度
予算額
(A)
平成17年度
予算案
(B)
増▲減額

(B)−(A)
一般会計 201,910 208,178 6,268
 ・ 社会保障関係費
196,391 202,240 5,849
 ・ 科学技術振興費
1,077 1,078 1
 ・ その他の経費
4,442 4,860 418
(注)平成16年度予算額は、当初予算額である。


〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕


(表2)



平成17年度厚生労働省一般会計予算案
社会保障関係費の内訳


(単位:億円)
  平成16年度
予算額
平成17年度
予算案
増▲減額  
社会保障関係費 196,391 202,240 5,849 (3.0%)
 医療 81,445 80,862 ▲583 (▲0.7%)
 年金 58,246 62,695 4,449 (7.6%)
 介護 17,921 19,518 1,596 (8.9%)
 福祉等 33,478 34,507 1,028 (3.1%)
 雇用 5,301 4,660 ▲641 (▲12.1%)
平成17年度厚生労働省一般会計予算案社会保障関係費の内訳のグラフ
(注)1. 平成16年度予算額は、当初予算額である。
2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合致しないものがある。


[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]


(表3)



【特別会計】
(単位:億円)
区分 平成16年度
予算額
(A)
平成17年度
予算案
(B)
増▲減額

(B)−(A)
特別会計 702,860 725,681 22,821
 厚生保険特別会計 429,407 442,987 13,580
 船員保険特別会計 724 666 ▲59
 国民年金特別会計 228,761 239,131 10,370
 労働保険特別会計 42,518 41,295 ▲1,223
 国立高度専門医療センター
特別会計
1,448 1,602 154

(注)
1. 平成16年度予算額は、当初予算額である。
2. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。
ただし、厚生保険特別会計及び国民年金特別会計においては、年金資金運用基金の財政融資資金からの借入金の繰上償還等にかかる4兆4,436億円を除いたものである。
また、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。
3. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。


〔計数整理の結果、異動を生ずることがある。〕


(表4)



−目次−


I  平成17年度予算のポイント

 三位一体改革

 持続可能な介護保険制度の構築

 障害保健福祉施策の抜本的な見直

 若者の「人間力」強化の推進

 持続可能で安心できる年金制度の構築

 年金を受給していない障害者への特別給付金の支給

 年金事務費の財政上の特例措置

II  主要事項

第1  生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築
  〜健康フロンティア戦略の推進
 「働き盛りの健康安心プラン」による生活習慣病対策等の推進
 「女性のがん緊急対策」による女性の健康支援対策の推進
 「介護予防10カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進
 「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」

第2  次世代育成支援対策の更なる推進
 地域における子育て支援対策の充実
 多様な保育サービスの推進
 子育て生活に配慮した働き方の改革
 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
 子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の充実
 母子家庭等自立支援対策の推進

第3  若年者を中心とした「人間力」強化の推進
 若者人間力強化プロジェクトの推進
 若者自立・挑戦プランの推進
 企業ニーズ等に対応した職業能力開発の推進
 キャリア形成支援のための条件整備の推進

第4  雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進
 地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援の実施
 地域に密着した産業雇用の再生・強化
 民間や地方公共団体との共同・連携による効果的な職業紹介、情報提供の推進
 求職者の個々の状況に的確に対応したハローワーク等の就職支援の充実

第5  高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現
 持続可能な介護保険制度の構築と関連施策の推進
 高年齢者等の雇用・就業対策の充実
 持続可能で安心できる年金制度の構築
 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等
 <加入適用、保険料徴収、年金給付及び年金相談の実施等>

第6  障害者の自立支援の推進と生活保護制度の適正な実施
 障害者の地域生活を支援するための施策の推進
 精神障害者保健福祉施策の充実
 障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実
 年金を受給していない障害者への特別給付金の支給
 生活保護制度の適正な実施

第7  安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現
 安心して安全に働ける環境づくり
 多様な働き方を選択できる環境整備
 公正な働き方の推進

第8  安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進
 安心で質の高い医療提供体制の充実
 新臨床研修制度の円滑な推進
 感染症・疾病対策の推進
 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

第9  国民の安全のための施策の推進
 医薬品・医療機器の安全対策等の充実
 国民の健康保護のための食品安全対策の推進
 安全で良質な水の安定供給
 麻薬・覚せい剤等対策の推進
 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化
 健康危機管理体制の強化

第10  その他
 国際社会への貢献
 戦傷病者・戦没者遺族の援護等(戦後60周年関係事業の実施)
 中国残留邦人等の支援
 原爆被爆者の援護
 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
 「食育」の推進
 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

主要事項一覧表


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