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６，５７７億円（６，１５４億円） |
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３，８８７億円 |
障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、ホームヘルプ、グループホーム等の居宅生活支援サービス等の推進を図る。
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７億円 |
| 発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、都道府県等に発達障害の検討委員会を設置、障害保健福祉圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施するとともに、自閉症・発達障害支援センターの拡充を図る。 |
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２７６億円 |
| 障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活できるよう、身体障害者補助犬育成事業や情報・コミュニケーション支援事業などの障害者自立支援・社会参加総合推進事業及び補装具給付事業等を推進する。 |
９５６億円（８０６億円） |
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２５７億円 |
| 精神障害者の社会復帰を促進するため、退院後の地域生活支援の拠点として、グループホームをはじめとする居宅生活支援サービス及び社会復帰施設の充実を図る。 |
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６１７億円 |
| 在宅の患者に身近な地域において良質かつ適切な精神医療を提供するため、通院医療公費負担を行うほか、現行の輪番制による精神科救急に加え、精神科救急医療センターの整備を図る。 |
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８２億円 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定医療機関の運営に必要な経費の負担、医療従事者等の養成研修を行うなど医療体制の整備を図る。 |
２６１億円（２３９億円） |
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６．３億円 |
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２．９億円 |
| 精神障害者の復職・雇用促進、在職精神障害者の雇用継続に取り組む事業主に対し、総合的・体系的な支援を行うとともに、精神障害者の職業生活への移行を円滑に図るための支援技法を開発する。 |
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６５億円 |
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１．５億円 |
| 在宅の障害者に対して情報機器やインターネットを活用し、在宅で就労するための訓練の支援を行う事業者（バーチャル工房）に対する補助事業を創設するとともに、同工房に対する技術指導等にかかる支援を実施する。 |
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９億円 |
| 事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する。
対象者数 ４，２００人 → ６，０００人 |
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１１億円 |
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６６百万円 |
| ハローワーク、福祉施設、地域障害者職業センター等の関係機関の緊密な連携の下に、授産施設等の福祉施設で就労している障害者の一般就労への移行を支援する事業を創設する。 |
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１０億円 |
| 障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数を拡充する。
８０箇所 → ９０箇所 |
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１０８億円 |
| 小規模作業所への支援を充実強化する事業を創設し育成等を図るとともに、地域での障害者の就労支援を促進させる。 |
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７０億円 |
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５５億円 |
| 障害者職業能力開発校が設置されていない地域において、職業能力開発校に知的障害者等を対象とした訓練コースを設定し、障害者の職業訓練の全国的な体制整備を図る。
実施県 １５県 → ２３県 |
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１５億円 |
| 企業、社会福祉法人等の多様な委託訓練先を開拓し、精神障害者をはじめとする様々な障害の態様に応じた職業訓練を推進する。
委託訓練対象者数 ５，０００人 → ６，０００人 |
１０１億円 |
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１０１億円 |
| （I 平成１７年度予算のポイントに掲載） |
１兆９，３６６億円（１兆７，４８９億円） |
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| 生活保護受給者の実情に応じた自立・就労支援のため、ハローワークとの連携も図りつつ、自立支援プログラムの導入を推進する。 |
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| 国民の消費動向や社会経済状況などを総合的に勘案し、前年度同額とする。 |
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| １６〜１８歳の子どものみを養育するひとり親世帯について、母子加算の支給対象外とし、支給額を３年間で段階的に廃止する。また、多人数世帯（４人以上）の生活扶助基準額の適正化等の見直しを行う。 |
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| 生活保護を受給する有子世帯の自立を支援する観点から、新たに高等学校への就学費用を給付する。 |
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| 平成１６年度からの３年間で段階的に廃止する。 |
| ※ | 生活保護費負担金については、三位一体改革の政府・与党合意（平成１６年１１月２６日）において、「生活保護費負担金の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成１７年秋までに結論を得て、平成１８年度から実施する」こととされた。 |
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３１０億円（３３６億円） |
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２０億円 |
| 事業主が自主的に事業場の危険・有害要因の低減を図るため、事業主自らが計画を作成する「労働安全衛生マネジメントシステム」の普及を推進し、労働災害のより一層の防止を図る。 |
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３０億円 |
| 労働者の過重労働による健康障害の防止に向けて事業主が留意すべき事項をまとめた手引きを作成し周知・啓発する。また、事業主に対してメンタルヘルス関係の専門家による指導を行うなど、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策を促進する。 |
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３．９億円 |
| 建築物の解体作業等において、事業主が行う石綿含有の有無の分析等によるばく露防止対策の充実や作業計画の作成などの取組を促進する。 |
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２５５億円 |
| 「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知・啓発により労使の自主的な改善を進めるとともに無料電話相談窓口を引き続き開設し、賃金不払残業の解消に向けた取組を促進する。 また、企業倒産により賃金が未払のまま退職させられた労働者に対する未払賃金立替払制度について、迅速かつ適正な運営を行う。 |
１９億円（２０億円） |
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４．８億円 |
| パートタイム労働者と正社員との均衡の確保に向けた先駆的な取組を行う事業主を支援すること等により、パートタイム労働者と正社員との間の均衡処遇の浸透・定着に向けた環境整備を図る。 |
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１．８億円 |
| 在宅就業のための知識・技術の到達度や仕事の適性等を自己確認できるような能力評価システムを開発するとともに、各種情報提供、相談援助を行う。あわせて、在宅勤務による健康面、社会的効果や労働条件への影響についての調査を行う。 |
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２．２億円 |
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２．１億円 |
| 多様な働き方の選択肢を拡大するため、短時間正社員制度等の導入に向けたモデルの開発を進めるとともに、多様就業型ワークシェアリングに関する普及啓発を行う。 |
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１０億円 |
| 多様な働き方が広がる中で、労働者個人の生活に配慮した労働時間管理に関する労使の自主的取組を推進し、長期休暇制度の普及促進を図るなど労働環境の整備を図る。 |
１８億円（１７億円） |
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３．３億円 |
| 男女雇用機会均等法の適正な施行に努めるとともに、いわゆる「コース別雇用管理」制度の適正な運用に向けた周知徹底と行政指導の一層の強化を図る。 また、男女雇用機会均等政策研究会報告を受け、男女双方に対する差別の禁止や妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの問題への対応等、均等施策の更なる推進に向けた検討を行う。 |
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１４億円 |
| 増加する個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局での紛争解決制度を着実に推進するとともに、新たに企業内での紛争の自主的解決の促進に向けた人材育成に対する支援を図る。 |
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１０百万円 |
| 企業の労働における社会的責任の取組を推進する支援策のあり方について検討を行う。 |
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４９８億円（５３７億円） |
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１３億円 |
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１億円 |
| 医療の質と安全性を高めるため、医療機関から診療行為に関連した死亡等の調査依頼を受け付け、法医学者・病理学者合同で解剖を実施するとともに、専門医による事案調査も実施し、それらの結果に基づき、因果関係及び再発防止策を総合的に検討するモデル事業を実施する。 |
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１．１億円 |
| 医療事故の発生予防・再発防止のため、「第三者機関」において医療機関等から幅広く事故に関する情報を収集し、これらを総合的に分析した上で、その結果を医療機関等に広く情報提供する事業の充実を図る。 |
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４０百万円 |
| 医薬品の名称や外観の類似により生じる製品取り違えの医療事故を防止するため、医薬品コード表示に必要なコード体系データベースを整備する。 |
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３６３億円 |
| 救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図るため、救命救急センター等の整備を進めるとともに、災害時に迅速な派遣が可能な災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の研修を実施する。 へき地・離島の診療所とへき地医療拠点病院等を結ぶテレビ会議システム等を整備するとともに、医療機関を退職した医師に対し、再就業のための再教育を行い、へき地・離島の診療支援体制の整備を図る。 |
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１０億円 |
| 電子カルテシステムの普及を図るため、地域の中心的役割を果たしている医療機関にＷｅｂ型電子カルテシステムを導入し、セキュリティを確保したインターネットを介して、周辺の連携医療機関が電子カルテの活用を図るネットワークを構築するための事業等を行う。 |
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１１３億円 |
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１．３億円 |
| 患者が訪問看護ステーションに通所し、集中的に効率的な看護の提供を受ける「通所看護」機能などの訪問看護ステーションの多機能化に向けた検討を行うなど、訪問看護事業の拡充を図る。 |
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７８百万円 |
| 医療安全の確保に向け新人助産師に対し、十分な教育体制（専任の指導者等）と研修プログラムに基づき研修を実施する医療安全推進モデル研修事業を行う。 |
２００億円（１８８億円） |
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１８２億円 |
| 平成１６年度より必修化された医師臨床研修について、引き続き、適切な指導体制の下での研修を実施するため、研修を行う病院に対し、必要な支援を行う。 |
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１１億円 |
| 平成１８年度からの歯科医師の臨床研修必修化に向け、所要の準備を進める。 |
１，８３９億円（１，８０１億円） |
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７６億円 |
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１．８億円 |
| 「動物の輸入届出制度」の施行に向けて、検疫所における届出の受理・審査体制を整備するほか、制度の普及啓発、電子申請システムの開発等を行い、動物由来感染症対策の推進を図る。 |
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１９億円 |
| ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ等の診断法・治療法など、新興・再興感染症に関する研究を推進する。 |
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５１億円 |
| Ｃ型肝炎等緊急総合対策に基づき、老人保健事業における肝炎ウイルス検診など各種健康診査の場を活用した肝炎ウイルス検査の実施、肝炎ウイルス感染者に対する保健指導や肝炎に関する正しい情報提供等を引き続き実施するとともに、特に肝炎・肝硬変・肝がん等の予防及び治療法の研究について一層の推進を図る。 |
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２７億円 |
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５．２億円 |
| 臓器移植に対する理解を深めるため、公共広告機構の協力を得て、テレビ、新聞等のメディアを活用した普及啓発の一層の推進を図る。 |
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１８億円 |
| 既存の骨髄ドナー登録者の意識啓発を図るとともに、ドナー登録窓口体制の充実により、骨髄ドナー登録者の確保を図る。また、より移植に適した細胞数の多いさい帯血の確保を図る。 |
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１，１１５億円 |
| 難治性疾患に関する調査・研究の推進により、治療法等の確立と普及を図るとともに、難病相談・支援センター事業等の充実により、地域における難病患者の療養生活支援の一層の推進を図る。 |
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４６８億円 |
| ハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、退所者に加え、ハンセン病療養所に入所歴のない者の社会生活に対する支援を新たに行う。また、ハンセン病資料館の拡充など、ハンセン病に関する正しい知識の啓発普及の充実を図る。 |
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８７億円 |
| エイズ発生動向を踏まえ、青少年や同性愛者等に対する啓発普及や、大都市における休日・夜間の検査・相談体制を充実する。また、平成１７年７月に我が国で開催予定のアジア・太平洋地域エイズ国際会議を支援する。 |
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１１億円 |
| リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法の開発等の研究を推進するとともに、正しい情報の普及啓発を図る。 |
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３．６億円 |
| シックハウス症候群の原因分析、診断・治療法の研究等を活用し、関係省庁と連携しつつ、総合的な対策を推進する。 |
８兆７２３億円（８兆１，２３８億円） |
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８兆７２３億円 |
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１２２億円（１２８億円） |
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５．５億円 |
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４４百万円 |
| 重篤な副作用の早期発見、早期対応のため、関係学会等と連携の上、初期症状、典型症例、診断法等を包括的にとりまとめた「重篤副作用疾患別適正対応マニュアル」（４年間で１２０疾患）を作成し、医療機関や患者等に情報提供する。 また、計画的にリスク因子の解明と副作用の発生機序研究を推進することにより、将来的には副作用の発生を低減した新薬開発を可能とするなど、医薬品の安全対策について、これまでの事後対応型に加え、予測・予防型の積極的な副作用対策を展開する。 |
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６６百万円 |
| 小児用の適応・用法用量等に関する情報が必要な医薬品について、学会や医療機関等と連携して、処方情報や文献情報を収集・解析し、使用法の評価、整理を行い、製薬企業に承認申請等を指導する（５年間で約１００薬剤）。 |
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４８百万円 |
| 新たに設置する「妊婦のためのクスリ情報センター」（国立成育医療センターに設置）において、服薬の影響を心配する妊婦からの相談業務を通じ、妊婦の服薬情報とその後の出生児への薬の影響の有無に関する情報を収集・蓄積・データベース化し、服薬相談や添付文書の改訂に活用する。 |
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１．４億円 |
| ＩＴ、バイオテクノロジーなど多様な最先端の技術を用いた医療機器を医療の場に迅速に提供するため、医療ニーズが高く実用可能性のある次世代医療機器（５分野）について、審査時に用いる技術評価指標等を予め作成し、公表することにより、製品開発の効率化及び承認審査の迅速化を図る。 |
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８億円 |
| 輸血医療の一層の安全性を確保するため、健康な献血者を確保し、検査目的での献血を防止する観点から、献血者情報システムの整備、献血時の問診強化、複数回献血クラブの設立などを推進する。 |
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１．１億円 |
| 医療の担い手としての質の高い薬剤師を養成するため、薬学教育６年制の移行に伴う実務実習に必要な指導薬剤師の養成や、４年制卒薬剤師に対する知識・経験の更なる向上のために研修の充実強化を図る。 |
１５７億円（１５９億円） |
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１７億円 |
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１３億円 |
| 長い食経験等を考慮して使用が認められている既存添加物について、毒性試験等の安全性確認を計画的に推進する。 さらに、国際的に安全性が確認され、かつ、広く用いられている食品添加物について、必要な場合には国が指定のための安全性確認を行う。 |
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３．３億円 |
| 残留基準が設定されていない農薬、動物用医薬品等の食品中への残留を禁止する措置（ポジティブリスト制）の導入（平成１８年５月までに導入）に向けて、基準等の設定を計画的に推進する。 |
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４６百万円 |
| 長期にわたる摂取による健康への影響が懸念される食品中の汚染物質のうち、重金属について、各食品別の濃度や摂取量を調査し、安全性の精密な検証を推進する。 |
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３６百万円 |
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２８百万円 |
| 食品安全に関する施策についての国民の理解や信頼を構築するため、的確な情報提供や消費者等との意見交換会を行うなど、リスクコミュニケーションの取組を充実する。 |
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１２６億円 |
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１９億円 |
| 輸入食品の過去の違反状況、危険情報等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき検疫所で行うモニタリング検査の充実を図るとともに、輸入食品監視支援システムの改善を行うことにより、検疫所における業務の効率化を図る。 さらに、食品衛生法に基づく包括的輸入禁止規定の発動が検討されている輸出国に対して、食品衛生全般における衛生状態及び管理状態を確認し必要な措置を求めるなど、輸入食品の安全対策を強化する。 モニタリング検査計画件数 平成１７年度 ７６，６８２件 |
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７３百万円 |
| 消費者が健康食品を適切に選択できるよう、正確かつ十分な情報提供の方策を講じるとともに、食品の健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大な広告に対する監視強化を図る。 さらに、健康影響が懸念される安全性が疑わしい健康食品については成分分析等を行うなど、健康被害を未然に防ぐための対策の充実を図る。 |
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３３億円 |
| と畜場におけるＢＳＥ検査の実施について、引き続き特例措置として、検査キットに対する国庫補助を行う。 |
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１４億円 |
| 食品リスク分析による衛生管理手法の開発、先端科学を融合・応用した検出技術の開発や健康影響についての科学的根拠に基づいた安全性に係る調査研究など、食品安全に関する研究を推進する。 |
９０２億円（９６５億円） |
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９００億円 |
| すべての国民に安全で良質な水道水の供給を行うとともに、地震・渇水時においても安定的な給水を確保するなど、平成１６年６月にとりまとめた「水道ビジョン」の実現に向けた取組を推進する。 |
９億円（１４億円） |
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２０百万円 |
| 近年増加傾向にあるＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬や大麻の乱用に対応するため、薬物乱用による危険性の周知、薬物犯罪に対する規範意識の醸成等を目的とした啓発資材を作成し、薬物乱用の一層の浸透が懸念される青少年層を対象とした予防啓発活動を展開する。 |
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５．７億円 |
| インターネットの利用等により潜在化・広域化する薬物密売等に対処するため、取締体制を強化する。 |
１７９億円（５６億円） |
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６３億円 |
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２０億円 |
| 基礎研究成果について実用化の可能性を探り、患者に有用な医薬品・医療技術等を提供する機会を増加させるための探索的な臨床研究、先端技術の臨床応用に関する研究を推進する。あわせて、医師主導の治験を促進するための環境整備についても拡充を図る。 |
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３３億円 |
| 小児分野の標準的医療技術の確立及び医薬品の適正使用を推進する。また、民間企業との連携のもと、トキシコゲノミクス技術やナノテクノロジーを活用した、より安全かつ効率的な医薬品・医療機器の開発に資する研究を推進し、更にゲノム研究の成果を活用してゲノムレベルでの個人差を踏まえた医薬品の効果及び副作用を事前に予測するシステムの開発により、最適な処方を可能とする研究を推進する。 |
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１０億円 |
| ナノテクノロジー、ＩＴ、バイオテクノロジー等の先端的要素技術を効率的に組み合わせて、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ、新しい医療機器の開発を推進する。 |
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１１６億円 |
| 平成１７年４月に設立される独立行政法人医薬基盤研究所において実施されるゲノム科学、たんぱく質科学等を活用した基盤的研究、生物資源研究及び研究開発振興の推進により、画期的新薬の開発に結びつく創薬基盤の整備を図る。 |
２．１億円（７２百万円） |
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７２百万円 |
| ＳＡＲＳ等の新興感染症、生物剤等によるテロ事案による国民の健康被害を最小限にするため、ネットワーク強化研究事業及び健康危機管理の人材養成・効率的人材活用に関する研究を推進する。 |
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１．４億円 |
| 国立感染症研究所において、危機管理能力の強化を図るため、国内外での未知の感染症等発生時にＷＨＯ等を枠組みとする積極的・広範な疫学調査チームへの参加、対応及び調整を行うとともに、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化や科学的解析を推進する。 |
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２６９億円（２７１億円） |
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１７９億円 |
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１０６億円 |
| 世界保健機関（ＷＨＯ）、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）への拠出等を通じ、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症、エイズ、結核等への対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。 |
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７０億円 |
| 国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成等の国際的な活動を推進する。 |
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３９億円 |
| ＡＳＥＡＮ諸国等の開発途上国に対し、保健医療、福祉分野への支援、労使関係の安定化、人材養成に関する支援などの協力を積極的に行う。 |
５７０億円（６０７億円） |
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４億円 |
| 戦後６０周年という機会をとらえ、国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（額面４０万円の１０年償還の国債）を支給する。 |
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６億円 |
| 戦傷病者及びその妻等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした「戦傷病者史料館」（仮称）を設置・運営する。 |
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３．２億円 |
| 戦没者遺児が旧主要戦域の住民との友好親善を図りつつ、広く戦争犠牲者の慰霊追悼などを行う事業について、戦後６０周年を迎える平成１７年度は参加する遺族と対象地域を拡大する。 |
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１．２億円 |
| 毎年８月１５日に実施する全国戦没者追悼式について、平成１７年度は戦後６０周年を迎えることもあり、国費による参列遺族数を拡大する。 |
１６億円（１７億円） |
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４１百万円 |
| 永住帰国した帰国者等への自立支援通訳を、医療・介護を受ける場合には、５年目以降も派遣する。 |
１，５６６億円（１，５７１億円） |
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１，５６６億円 |
| 原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死没者追悼平和祈念館の運営等を行う。 |
１７億円（１８億円） |
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１７億円 |
| 経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等における経営革新、消費者サービスの向上や健康増進のための自主的活動を支援、促進するとともに、国民生活金融公庫（生活衛生貸付）の融資内容の充実等を図る。 |
５億円（５．６億円） |
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４億円 |
| 糖尿病の予防に重点を置いた栄養指導マニュアルの策定やボランティアによる食生活改善等を推進する。 |
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２３百万円 |
| 食を通じた子どもの健全育成をねらいとした乳幼児栄養調査の実施など調査研究の推進を図る。 |
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７２百万円 |
| 食品の安全性に関するシンポジウムの開催など消費者と双方向のコミュニケーション等を通じて、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深める。 |
３２億円（３０億円） |
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３１億円 |
| ホームレスの自立を支援するため、総合相談推進事業や技能講習事業等を実施するとともに生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業の充実を図る。 |
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１．２億円 |
| 野宿生活を余儀なくされているホームレスのうち自立の意思がある者を対象に地方公共団体と民間団体が連携を図りつつ、就業機会の確保を図る事業を創設する。 |
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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