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４９億円 |
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２５億円 |
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３．１億円 |
| インターネット等を活用して、国民一人一人が自ら生活習慣の改善を行うことを支援するプログラムを提供する。保健師等の専門家の個別指導が受けられる双方向対話プログラムを提供する。 |
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８３百万円 |
| 健康づくりに資するウォーキング等の運動に関する指針の策定普及や飲食店におけるヘルシーメニューの提供等の支援を行う。また、公衆浴場を活用した健康づくりを推進する。 |
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２１億円 |
| 「健康日本２１」の中間評価を行い、生活習慣病予防の基礎をなす１次予防に係る施策の見直し・重点化を行う。 生涯にわたる健康づくりを支援するために、地域保健と職域保健が連携を図るとともに、医療保険者による保健事業の共同実施を推進する。 また、受動喫煙対策が遅れている施設を対象とした禁煙・分煙指導の強化を図る。 |
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１２億円 |
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２億円 |
| 効果的な２次予防に向けた基盤整備を推進するため、最新の科学的知見に基づき、年齢区分に応じた健診項目の重点化、健診の精度管理、健診データの判定基準等について研究を行い、併せてその有効性について検証を行う。 |
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９．７億円 |
| 糖尿病の予防に重点をおいた栄養指導マニュアル、禁煙支援のためのマニュアルの策定普及や保険者の共同事業の実施等により、効果的な保健指導を推進する。 |
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１１億円 |
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１．７億円 |
| 非医療従事者によるＡＥＤを用いた積極的な救命活動が行われるよう講習を実施するとともに、普及啓発等を図り救命率の向上に資する。 |
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９０百万円 |
| 地域におけるがん医療水準の向上と地域格差の縮小を図るため、地域がん診療拠点病院の整備を進めるとともに、がん診療に従事する医師等に対して研修の機会を提供する。 |
４３億円 |
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４２億円 |
| 女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備を図るとともに、乳がん・子宮がん検診に対する啓発普及活動等を推進する。
マンモグラフィの整備 ２５０台 |
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１．８億円 |
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１．８億円 |
| 女性特有のからだやこころの病気等に関する診療や研究等の健康支援情報を迅速かつ効率的に発信するための情報システムを国立成育医療センターにおいて構築する。 |
６９８億円 |
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２２５億円 |
| 日常生活圏域で高齢者の生活の継続性を確保しながら、適切な介護予防サービスを提供するため、既存のデイサービスセンターや老人福祉センター等の改修等に必要な支援を行うことにより、介護予防サービス提供のための拠点整備を推進する。
介護予防拠点の整備 ３，０００箇所 |
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１７１億円 |
| 効果的な介護予防プログラムの開発と普及体制を確立するため、「介護予防研究・研修センター」を設立し、科学的根拠に基づく介護予防プログラムの開発研究と指導・普及を行う専門職員の養成を行う。 また、適切な介護予防サービスの提供体制を整備するため、効果的な介護予防サービスの実施及び評価・検証を行う「市町村介護予防試行事業」を実施する。 |
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１１億円 |
| 地域における痴呆サポート体制の整備、痴呆ケアの人材育成を推進するため、痴呆性高齢者を抱える家族への支援プログラムを構築するとともに、痴呆介護の専門職員や痴呆性高齢者グループホームの管理者に対する研修、主治医を支援する痴呆サポート医の養成を行うなど総合的な対策を推進する。 |
２３６億円 |
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１１６億円 |
| ゲノム科学、たんぱく質科学、ナノテクノロジーなど、基礎的研究や最先端技術の研究開発を推進することにより、画期的な創薬、医療機器開発の実現を目指すとともに、治験インフラの充実及び医師主導の治験のモデル事業を実施し、国内における治験の空洞化を防ぐ。 また、老化抑制機構の解明に関する基礎的研究や、それらの成果の臨床への応用を研究するとともに、介護予防及び介護技術に関する研究を推進する。 |
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１２０億円 |
| 糖尿病について、具体的な目標を設定した「戦略研究」に取り組むとともに、心疾患や脳卒中の診断・治療法等の開発を推進する。 また、「第３次対がん１０か年総合戦略」に基づき、がんの本態解明や革新的な予防、診断、治療法の開発等を推進するとともに、国立がんセンター東病院に臨床開発センター（仮称）を設置し、研究開発された新薬、診断、治療法等の臨床応用を迅速かつ適切に行う。 さらに、うつ病を中心としたこころの健康問題に対する病因の解明、効果的な予防・診断・治療法等の研究開発の推進や、質が高く安全性の確保された医療提供体制の構築に関する研究の推進、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ新しい医療機器の開発の推進を図る。 |
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６４百万円 |
| 研究開発成果を国民、社会へより効果的に還元するため、外部評価の実施、研究評価者の資質の向上等、評価体制の充実強化を行う。 |
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３，４３７億円（３，１７０億円） 注：括弧内は１６年度予算額 |
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５９８億円 |
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３４６億円 |
| 次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画に定められている地域の特性や創意工夫等を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業の実施を支援することを目的に創設する。 （対象となる主な事業）
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１６７億円 |
| 次世代育成支援対策推進法に規定する都道府県行動計画、市町村行動計画に定められている地域の実情に応じた次世代育成支援対策に資する施設整備等の実施を支援することを目的に創設する。 （対象となる主な施設）
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９５億円 |
| 放課後児童クラブの一層の拡充を図る。 |
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７．６億円 |
| 高齢者の就労機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設との送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を行う実施活動拠点を拡充する。
２３５拠点 → ２６７拠点 |
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３，１７５億円 |
３，４１０億円（３，４５６億円） |
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２８３億円 |
| 待機児童の解消を目指し、保育所受入れ児童数を約５万人増やすとともに、新たに創設される「次世代育成支援対策施設整備費交付金（ハード交付金）」を活用し、施設整備を推進する。 |
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３，１２８億円 |
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３４６億円 |
（対象となる主な事業）
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３０億円 |
| 専業主婦等の緊急・一時的な保育を行う一時保育及び、保護者の就労形態の多様化などに伴う柔軟な保育を行う特定保育を推進する。 |
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４．９億円 |
| 保護者の勤務形態の多様化に対応し、日曜や祝日に行う休日保育を推進する。 |
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４０百万円 |
| 概ね２２時まで開所する夜間保育所の設置を推進する。 |
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| 就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について、平成１８年度の本格実施に向けて、教育・保育の内容や職員配置、施設設備のあり方に関する検討を行うための、３０箇所のモデル事業を実施する。 （次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の対象事業） |
３６億円（２７億円） |
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３．７億円 |
| 経営トップリーダーからなる有識者会議の開催、モデル的取組を行う企業への支援等を総合的に展開し、育児休業の取得等、男性が育児参加できる職場環境の実現へ向けた取組を推進する。 |
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２０億円 |
| 一般事業主行動計画が適切に策定・実施されるように、一般事業主に対する啓発、指導、次世代育成支援対策推進センターの活用等を図るとともに、育児・介護雇用安定助成金の支給要件を事業主行動計画策定等の取組を反映させたものに見直す。 |
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７．８億円 |
| 子どもの突発的な病気、急な出張等による子育て中の労働者の育児等に係る緊急のニーズに対応し、専門技能を有するスタッフを登録、あっ旋することにより、仕事と子育ての両立を支援する。 |
１１６億円（１１３億円） |
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４５１億円 |
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１８億円 |
| 各自治体における要保護児童対策・ＤＶ対策等の一層の推進が図られるよう、従来の児童虐待防止対策関連事業、ＤＶ・女性保護対策関連事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金を創設する。 （対象となる主な事業）
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２３億円 |
| 児童養護施設で実施している小規模グループケアの対象施設を、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設まで拡大する。 |
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３４６億円 |
（対象となる主な事業）
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１１億円 |
| 平成１６年６月に改正された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）の円滑な施行のため、婦人相談所、婦人保護施設等における相談・保護・自立支援等の各種施策の一層の推進を図る。また、人身取引被害者の保護を促進するため、婦人相談所からの委託により、婦人保護施設、民間シェルター、母子生活支援施設等において人身取引被害者の一時保護を実施する。 |
２５８億円（２８１億円） |
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５７億円 |
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２０億円 |
| 小児救急医療体制の整備を引き続き推進するとともに、小児救急医師の確保を図るための調整を二次医療圏単位から都道府県単位に拡大することとし、離・退職小児科医師の発掘、医師の再教育を行うことにより、小児救急医療等に対応する医師の確保を図る。 |
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１２８億円 |
| 小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、日常生活用具の給付を行うなどの福祉サービスを実施する。 |
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７３億円 |
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３６億円 |
| 各自治体における子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の一層の充実が図られるよう、従来の周産期医療ネットワークの整備事業、不妊治療に対する支援事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金を創設する。 （対象となる主な事業）
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３，３５１億円（３，１１６億円） |
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４８億円 |
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１９億円 |
| 各自治体における母子家庭等の子育て・生活、就業支援等の一層の推進が図られるよう、従来の母子家庭等日常生活支援事業、母子家庭等就業・自立支援センター事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金を創設する。 （対象となる主な事業）
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６．６億円 |
| 就労経験の少ない母子家庭の母等に対する無料の職業訓練の拡充を図る。 |
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３，３０４億円 |
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５１億円 |
| 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を受け、母子家庭等の自立を積極的に促進するため、母子寡婦福祉貸付金について、就学支度資金の貸付限度額の引上げ、技能習得資金等の据置期間の延長を図る。 |
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３，２５２億円 |
| 平成１６年の消費者物価指数は対前年比▲０．２〜＋０．１％程度となる見込みである。 平成１７年通常国会に、児童扶養手当の額等の物価スライドの特例措置を講ずるための法案を提出することとしている。（物価が上昇した場合には手当額を据え置くこととし、段階的に１．７％の特例措置分（平成１２〜１４年度の据え置き分）を解消していく。ただし、物価が下落した場合には、物価スライドにより引下げ。） 手当額 （▲０．１％の場合）
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１７７億円（１２６億円） |
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２億円 |
| 若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、経済界、労働界、地域社会、政府等の関係者が一体となり、国民会議の開催や啓発活動等に取り組む国民運動を展開する。 |
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２１億円 |
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９．８億円 |
| 合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働く自信と意欲を付与する。
２０箇所 |
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８．９億円 |
| 拠点を設置して若年者の参集を待つ従来の方法を見直し、若年者が集まりやすい場所に出向き、情報提供、相談等を実施するとともに、インターネットを活用して情報を発信する等により地域における若年者に対する職業的自立への働きかけを強化する。 |
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２．３億円 |
| 民間事業者を活用して、職業意識啓発、職場におけるコミュニケーション能力、基礎的ビジネスマナー等の習得を図るための講座を１０日間程度で実施し、早期の就職促進を図る。 |
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２３億円 |
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９６百万円 |
| ボランティア活動など無償の労働体験機会に関する情報の収集・提供を行うとともに、これらの活動の実績等を記録する「ジョブパスポート」を開発し、企業に対する働きかけ等を通じ、これらの活動実績が企業の採用選考に反映されるよう普及を図る。 |
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７．６億円 |
| ハローワークが産業界と連携し学校において実施している、キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップ等小中高校生を対象とした職業意識形成支援事業について、対象校の拡大や職場体験活動に係るコーディネート機能等の充実を図る。 |
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２．３億円 |
| 大学間・学生間の格差の拡大が認められる大学等卒業者の就職環境を踏まえ、大学等就職担当職員の技能向上や大学等と職業安定機関との連携強化を図るとともに、学生職業総合支援センターシステムの拡充等により未内定学生と未充足求人のマッチングの促進を図る。 |
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１２５億円 |
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２６億円 |
| 若年の雇用保険受給者を対象に、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）を個人毎に作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を重点的に実施する。 |
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９６億円 |
| 学卒未就職者等を対象に、短期間（３か月以内）の試行雇用を通じ、早期の常用雇用の実現を図るため、若年者試行雇用事業を拡充実施する。
対象者数 ５１，０００人 → ６０，０００人 |
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３．３億円 |
| 中小企業等における若年労働者の職場定着促進のため、地域の業界団体が主体となった若年労働者の相互交流、企業人事管理者を対象とした講習等の取組を促進するとともに、インターネット等を通じて、働くことに関わる幅広い相談に身近に応ずる体制を整備する。 |
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６．７億円 |
| 工場、民間・公共の訓練施設等の親子等への開放促進、ものづくり技能に関するシンポジウムの開催、若年者によるものづくり技能競技大会の実施等を通じ、ものづくりに親しむ社会を形成し、その基盤の上に熟練技能の一層の高度化を図る。 |
１９５億円（１９０億円） |
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１０２億円 |
| 進路が決まらない学卒者等の日本版デュアルシステムの受講を促進するための体験講習を実施するとともに、企業、民間教育訓練機関の取組を促進する施策の強化等を行う。また、若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブ・カフェ）においても、受講希望の受付を開始する。 |
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１．６億円 |
| 若年者向けのキャリア・コンサルタントを職業能力開発大学校等で養成するとともに、市町村の既存施設等を活用したキャリア・コンサルティング等を実施する。 |
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６．４億円 |
| 学卒、若年者が、職業能力開発について目標を持ち、意欲を持って取り組むことができるよう、若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳ−プログラム）の普及促進を図るとともに、３級技能検定職種の拡大を図る。 |
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２６億円 |
| 若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブ・カフェ）において、新たに若年者の主体的な企画による就職支援活動や、インターネットを活用した相談・助言を行う等、就職支援機能の一層の強化を図る。 |
２２８億円（２４３億円） |
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２２１億円 |
| 専修学校等の民間教育訓練機関を活用した職業訓練を推進するとともに、人材ニーズや訓練成果（就職率など）を訓練内容に確実に反映させるための運営管理手法の民間教育訓練機関への普及を図る。 |
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２．５億円 |
| 業界団体と連携して、団体傘下の個別企業の人材ニーズを把握し、それに対応した民間教育訓練機関等での座学と企業実習を組み合わせた職業訓練（オーダーメイド型訓練）を推進する。 |
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４．９億円 |
| 創業や新分野展開を支援するため相談援助、人材育成等を推進するとともに、地場産業における創業等のための実践的な職業訓練を都道府県に委託して実施する。 |
４９億円（４９億円） |
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３１億円 |
| 民間機関、職業能力開発大学校等におけるキャリア・コンサルタントの養成を推進し、民間企業やハローワーク等での活用を進めることなどにより、キャリア・コンサルティングの普及を図る。 |
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４．３億円 |
| 労働者のキャリア形成や労働市場の機能強化を図るため、ホワイトカラーを含め、幅広い職種を対象とした職業能力評価基準の策定を業界団体等との連携の下で進めるとともに、策定された評価基準等の普及促進を図る。 |
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１．８億円 |
| インターネット等を利用し、いつでもどこでも能力開発ができる仕組み（ｅラーニング）の活用を促進するため、ｅラーニングに関する情報収集・提供体制の整備等を図る。 |
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３．７億円（１９億円） |
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３．７億円 |
| 地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援する。 |
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| （緊急雇用創出特別基金の活用） 雇用機会が少ない等の地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供、相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対しその事業の実施を委託する。 ６５地域 |
１３７億円（１４９億円） |
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| （緊急雇用創出特別基金の活用） 地域における雇用創出を支援するため、市町村等が自ら選択した重点産業において創業する者に対し、新規創業及び雇入れについて、緊急雇用創出特別基金を活用して助成を行う。 |
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６５億円 |
| 建設事業主の新分野進出や建設業内外への労働移動を推進するとともに、新たな労働力需給調整システムの導入等により労働者の就業・就労機会の確保を図り、併せて、建設技能労働者の育成・確保を促進する。 |
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１０億円 |
| 林業労働力の確保を図るため、林業事業主の雇用管理の改善を促進するほか、新たに、林業への就業を希望する求職者に対し、林業作業等を体験する林業就業支援事業を実施する。 |
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５１百万円 |
| 学識者、産業界の有識者等からなる「雇用創出企画会議」を開催するとともに、地域に密着した事業（コミュニティ・ビジネス）の成長促進を図るため、起業・運営相談、起業訓練講座の実施等を行うコミュニティ・ビジネス支援集中モデル事業（仮称）を民間団体に委託して実施する。 |
３１億円（１９億円） |
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| 民間委託による長期失業者の就職支援事業について、事業に関する評価結果を踏まえ、より効果的・効率的な就職支援となるよう民間事業者の活用を拡大する。
年間対象者 ５，０００人 → ８，０００人 |
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７億円 |
| 市町村の要望等を勘案し、ハローワークと市町村が共同で運営する地域職業相談室（仮称）を設置し、市町村が行う相談・情報提供業務と連携した職業相談・職業紹介を行う。 |
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５．３億円 |
| 地方公共団体、独立行政法人、公益法人等が実施している雇用関連事業について、利用者の立場に立ったワンストップサービスを推進するため、助成金申請の取次ぎ等を行う総合的な相談・情報提供窓口をハローワークに設置する。 |
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７．９億円 |
| 官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」について、携帯電話を活用した求人情報提供機能の拡充を図る。 |
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４４百万円 |
| 国・地方公共団体・民間職業紹介機関が一堂に会して、職業相談・職業紹介の技法等の向上、地域の労働力需給に関する情報交換等を行う官民交流会を実施する。 |
３９７億円（３５３億円） |
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７１億円 |
| 会社都合による離職者や自営廃業者であって家計の担い手である求職者に対し、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）を個人毎に作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を実施するとともに、早期再就職の緊要度が高い求職者に対し、求人開拓から就職に至る一貫した就職支援を個々人ごとにきめ細かく実施する専任の支援員により、効果的な就職支援を行う。 |
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８．７億円 |
| ハローワークに申し込まれた求人が未充足となっている事業主に対し、求職者情報の提供、事業所見学会等の求人充足に向けたフォローアップを徹底することにより求人者サービスを充実するとともに、求職者の就職促進を図る。 |
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１５億円 |
| 希望する求人の範囲が極端に狭い、又は範囲が特定できない等の理由により有効適切な求職活動ができずにいる求職者に対し、効果的な求職活動のノウハウや留意事項の提供、求人が多く就職可能性の高い業種や職種への求職活動の方針転換の促進等のため、セミナーの開催等の集団指導や適職選択支援員による個別具体的な助言・相談を行うことにより求人と求職のミスマッチの解消を図る。 |
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２０億円 |
| 新たに導入される生活保護受給者及び児童扶養手当受給者の自立支援プログラムの一環として、福祉事務所とハローワークの連携や、無料の職業訓練の拡充により就労を支援する。 |
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５．６億円 |
| キャリア交流プラザ事業の公設民営等を市場化テストのモデル事業の対象とする。 |
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２兆９００億円（２兆５３５億円） |
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１兆９，５１８億円 |
| 急速な高齢化に対応し、将来にわたって、持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立など、介護保険制度の見直しを実施する。 |
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１，０６６億円 |
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８６６億円 |
| 地域再生の推進の観点から、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう地方自治体の自主性や裁量性を重視した「地域介護・福祉空間整備等交付金」を創設する。 |
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１億円 |
| ユニットケアの特徴を活かしたサービス提供を確保するため、ユニットケアを導入する特別養護老人ホームの管理者等に対して研修を実施するとともに、都道府県等において中心的な役割を果たす研修指導者の養成を推進する。 |
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１５億円 |
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５億円 |
| 利用者による良質なサービスの選択を支援するとともに、介護サービスの質の向上を促すため、情報開示システムを構築し、介護サービス事業所に関する情報開示の標準化を図る。 |
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９．６億円 |
| 介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する現任研修等を着実に実施するとともに、ケアマネジャーに対する支援体制の整備やケアマネジャーの資格管理等を行うシステムを整備する。 |
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７．７億円 |
| 高齢者虐待問題に対応するため、在宅介護支援センターにおいて、高齢者虐待の早期発見やケースマネジメントを行う「高齢者虐待防止ネットワーク」を構築する。 |
８５４億円（８７６億円）
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４９６億円 |
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１８億円 |
| 改正高齢者雇用安定法の円滑な施行を図るため、賃金・人事処遇制度の見直しや継続雇用制度の導入促進について事業主団体を通じて指導・相談を行う。 |
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８５億円 |
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３．１億円 |
| 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、高年齢者等の募集・採用から職場定着するための体制づくりに係る好事例の収集・分析等を活用した個別企業に対する相談・援助等の支援や幅広い普及啓発を行う。 |
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２７３億円 |
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１４１億円 |
| 高齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において、軽易な就労を希望する高齢者に対し、高齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を総合的に提供するシルバー人材センター事業を拡充する。 |
１０兆７，０３２億円（５兆８，２４６億円） |
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６兆２，５９５億円 |
| （I 平成１７年度予算のポイントに掲載） |
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４兆４，４３６億円 |
| 年金資金運用基金が行っているグリーンピア業務・住宅融資業務を廃止する。これに伴い、財政融資資金からの借入金の繰上償還等を行う。 なお、このうち住宅融資業務に係る基金の余裕金による繰上償還については、人員の整理等最大限の自助努力を含む経営改善計画を策定・実施することを前提に補償金を免除し、年金特別会計の負担を軽減する。 |
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４１百万円 |
| 国際的な人的交流が活発化し、企業間の国際競争が激しさを増す中で、日本と外国の年金制度等への二重加入の回避と年金の受給権確保を図るため、社会保障協定の締結に向けた取組を着実に推進する。 |
| （参考）平成１７年度の年金額について 平成１６年の消費者物価指数は対前年比▲０．２〜＋０．１％程度となる見込みである。年金改正法の経過措置に基づき、物価スライド特例水準（平成１２〜１４年度の累積▲１．７％分を据え置いている水準）が、改正後の規定により計算された年金額を上回る間は、特例水準の年金額を支給することとされている。（その間は、特例水準の年金額を維持し、物価が上昇した場合でも引上げを行わないこととし、これにより１．７％の特例措置分を解消。） ただし、物価が下落した場合には、物価スライドにより引下げ。
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５，３２４億円（５，６６７億円） |
| 〜 | 社会保険庁改革の推進〜 効率的で質の高い社会保険サービスの実現と国民の信頼回復に向けて、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の議論を踏まえ、「緊急対応プログラム」に基づき、国民サービスの向上、予算執行の透明性の確保、保険料徴収の徹底等についての取組を推進するなど、社会保険庁の抜本的な改革を進める。 |
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１５７億円 |
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７９億円 |
| 年金相談の急増等に対応するため、社会保険事務所等において毎月１回は土曜日の年金相談を実施するとともに、毎週月曜日は相談窓口時間を延長する。 また、年金相談センターの増設及び地域ニーズに応じた移転・廃止を行う。 年金電話相談については、全国統一番号を導入し、年金電話相談センターを活用した全国的な仕組み（広域化）を構築する。 |
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１７億円 |
| 年金加入状況について、インターネットを活用し情報の提供を行うほか、国民年金第１号被保険者に対し、直近１年間の保険料の納付記録等を提供する。 |
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１２億円 |
| 年金請求者の利便性の向上を図るため、年金支給年齢に到達する直前に、年金加入履歴等を印字した「裁定請求書」の送付（ターンアラウンド方式）や住民基本台帳ネットワークシステム等を活用した年金受給者の生存確認を実施するためのシステム開発等を行う。 |
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９６億円 |
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６４億円 |
| 社会保険オンラインシステムの将来像等を掲げた最適化計画を策定する。また、調達コストの低減を図るため、平成１９年度に社会保険事務所に設置している端末設備を専用機器から汎用機器へ移行（オープン化）するためのシステム要件等の検討を行い、調達機器の仕様書を作成する。 |
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３２億円 |
| 年金福祉施設の整備費及び委託費には新たに年金保険料財源を投入しないとともに、施設整理のための独立行政法人を設置し、５年を目処に廃止・売却を着実に進める。 また、政府管掌健康保険の保養施設及び健康管理センター等についても併せて廃止・売却を進める。
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競争入札の徹底等により、事務費の節減を図るとともに、予算執行の透明性を確保する。また、予算執行について調達委員会等におけるチェックを徹底し、不適切な予算執行を排除する。
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２．４億円 |
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| 端末操作に必要なカードについて、担当職員ごとのカード番号を固定化し、本人識別のためのパスワードを登録するとともに、アクセス内容の監視の徹底を図る。 |
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１５４億円 |
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１３２億円 |
| 国民年金推進員による戸別訪問活動の強化、業界団体等への保険料収納の委託、保険料納付額証明書の発行等により、保険料収納対策を推進する。 |
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７．８億円 |
| 国民年金未加入者については、その把握に努め届出勧奨を実施するとともに、勧奨しても届出のない者に対しては、職権適用を実施する。 |
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１４億円 |
| 厚生年金・健康保険の未適用事業所に対し、巡回説明の充実や、加入指導を強化するとともに職権適用を実施する。 |
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１．９億円 |
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１．９億円 |
| 規制改革・民間開放推進会議の基本方針を踏まえ、社会保険業務のうち、国民年金保険料の収納業務、年金電話相談センター業務、未適用事業所の適用促進業務について「市場化テスト」のモデル事業を実施する。 |
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| 人員配置の地域格差の是正、本庁と地方庁の人事交流を大幅に拡大する。 |
| ※ | 年金等事務費の取扱いについて （I 平成１７年度予算のポイントに掲載） |