議事次第

１	開会
２	議事 　　（１）資料説明 　　（２）討議 　　（３）その他
３	閉会

提出資料

１	料率改訂時におけるスライド率と現価率の推移
２	労災保険の適用状況
３−１	特例メリット適用事業場の推移（年度別件数）
３−２	メリット収支率と増減率の改定推移
３−３	メリット増減率別　メリット制適用状況の推移（継続事業）
	メリット増減率別　メリット制適用状況の推移（継続事業・構成比）
	メリット増減率別　メリット制適用状況の推移（一括有期事業）
	メリット増減率別　メリット制適用状況の推移（一括有期事業・構成比）
	メリット増減率別　メリット制適用状況の推移（単独有期事業）
	メリット増減率別　メリット制適用状況の推移（単独有期事業・構成比）
４	「労災保険適用基準」について（抜粋）
５−１	各種業界団体等の労働災害防止活動の例
５−２	平成１６年度全国安全衛生週間実施要項
５−３	業界団体リスト（第１０次労働災害防止計画を協力依頼した各種団体一覧）
６	雇用者数及び事務従事者数の状況
７−１	適用事業細目の見直しについて（昭和３７年改正）
７−２	昭和３６年度　労災保険料率表
７−３	昭和３７年度　労災保険料率表
７−４	昭和３６年度と昭和３７年度の「事業の種類」の比較（労災保険率ベース）
７−５	昭和３６年度と昭和３７年度の「事業の種類」の比較（適用事業細目ベース）
別添	大沢委員提出資料 (PDF:13KB)

照会先
労働基準局労災補償部労災管理課労災保険財政数理室
電話：０３−５２５３−１１１１（代表）（内線５４５４，５４５５）

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