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昭和37年度 労災保険率表


別表第6
事業の種類
の分類
事業の
種類の
番号
事業の種類 賃金一円
当たり保険料
林業 01 製薪業又は木炭製造業 30厘
02 木材伐出業 80厘
03 その他の林業 18厘
漁業 11 漁業 34厘
鉱業 21 金属又は非金属鉱業 34厘
22 石炭鉱業((23)亜炭鉱業を除く。) 45厘
23 亜炭鉱業 50厘
24 原油又は天然ガス鉱業 8厘
25 砕石業 65厘
26 その他の鉱業 20厘
建設事業 31 水力発電施設等新設事業 80厘
32 道路新設事業 45厘
33 ほ装工事業 14厘
34 鉄道又は軌道新設事業 30厘
35 建築事業 26厘
36 機械装置の組立て又はすえ付けの事業 28厘
37 その他の建設事業 20厘
製造業 41 食料品製造業 5厘
42 繊維工業又は繊維製品製造業((43)製糸業を除く。) 3厘
43 製糸業 2厘
44 木材又は木製品製造業 18厘
45 パルプ又は紙製造業 8厘
46 印刷又は製本業 3厘
47 化学工業 5厘
48 ガラス又はセメント製造業 5厘
49 その他の窯業又は土石製品製造業 12厘
50 金属精錬業((51)非鉄金属精錬業を除く。) 6厘
51 非鉄金属精錬業 7厘
52 金属材料品製造業((53)鋳物業を除く。) 10厘
53 鋳物業 10厘
54 金属製品製造業又は金属加工業((55)めつき業を除く。) 12厘
55 めつき業 8厘
56 機械器具製造業((57)電気機械器具製造業、(58)輸送用機械器具製造業、(59)船舶製造又は修理業及び(60)計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 7厘
57 電気機械器具製造業 3厘
58 輸送用機械器具製造業((59)船舶製造又は修理業を除く。) 6厘
59 船舶製造又は修理業 10厘
60 計量器、光学機械、時計等製造業((57)電気機械器具製造業を除く。) 3厘
61 その他の製造業 4厘
運輸業 71 交通運輸事業 3厘
72 貨物取扱事業((73)港湾貨物取扱事業、(74)沿岸荷役業及び(75)船内荷役業を除く。) 13厘
73 港湾貨物取扱事業((74)沿岸荷役業及び(75)船内荷役業を除く。) 16厘
74 沿岸荷役業 34厘
75 船内荷役業 55厘
電気、ガス又は水道業 81 電気、ガス又は水道の事業 3厘
その他の事業 91 清掃、火葬又はと畜の事業 5厘
92 一般失業対策事業 6厘
93 駐留軍労務関係事業 3厘
94 その他の各種事業 2厘
 ※昭和37年3月3日労働省令第1号 昭和37年4月1日施行


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