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資料１

食品衛生法等の一部を改正する法律について
（ポジティブリスト制関係）

１．ポジティブリスト制の概要

(1) 「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成15年５月30日公布）

○ 改正法第11条第１項（現行法第７条第１項）
　厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。

○ 改正法第11条第３項（新設）
(1)農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第一条の二第一項に規定する農薬をいう。次条において同じ。）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第三項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として(2)飼料（同条第二項に規定する飼料をいう。）に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物及び薬事法第二条第一項に規定する(3)医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、(4)人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。）が、(5)人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する(6)食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない。ただし、(7)当該物質の当該食品に残留する量の限度について第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、この限りでない。

(1)〜(3)： ポジティブリスト制の対象物質【資料１(2)】
（農薬、飼料添加物、動物用医薬品）
(4)：ポジティブリスト制の対象外物質【資料４】
(5)：いわゆる一律基準値【資料３】
(6)：対象範囲（加工食品の取扱い）【資料５】
(7)：残留基準（暫定基準を含む）【資料２】
(2) ポジティブリスト制の対象物質
　ポジティブリスト制の対象物質の適用範囲は、農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の成分である物質（当該物質が化学的に変化して生成した物質を含む）であり、個々の定義は以下のとおりである。

(a) 農薬
　「農薬取締法（昭和23年法律第82号）第１条の２第１項に規定するもの」
(1) 農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農産物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルス（以下「病害虫」という。）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他薬剤
(2) 農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他薬剤
(3) 病害虫の防除のために利用される天敵
　[具体例] 　クロルピリホス（殺虫剤）、ダミノジット（植物成長調整剤）、クモ（天敵）

　また、農薬取締法第２条但し書きに基づき、「原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなもの」として指定される「特定農薬」も含まれる。
　[具体例]　食酢、炭酸水素ナトリウム等
(b) 飼料添加物
　「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）第２条第３項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料（同条第２項に規定する飼料をいう。）に添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられるもの」

　・ 飼料の品質低下防止（抗酸化剤、抗かび剤、粘結剤）、(2)飼料への栄養成分の補給（ビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類）、(3)飼料の栄養成分の有効な利用の促進（合成抗菌剤、抗生物質、抗寄生虫用剤等）を目的として飼料に添加等されるもの。
　[具体例] 　クロルテトラサイクリン（抗生物質）
　L−アスコルビン酸（ビタミンC）
(c) 動物用医薬品
　「薬事法第２条第１項に規定する医薬品であって動物のために使用されることが目的とされているもの」

　・ 専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品であって、牛、馬、豚、鶏、うずら、みつばち、ぶり、まだい、うなぎ、くるまえび等17動物種を対象に使用が許されているもの。

【現行の規制】
図

【ポジティブリスト制への移行後】・・・公布後３年以内に施行
図

２．ポジティブリスト制の具体的イメージ

（現行制度）
　 　 農薬Ａ 農薬Ｂ 農薬Ｃ 農薬Ｄ 農薬Ｅ 農薬Ｆ
残
留
基
準
値		 米
0.5ppm
5.0ppm
　
3.0ppm
基
準
未
設
定		 基
準
未
設
定
小麦
1.0ppm
　 　 　
ばれいしょ
1.0ppm
5.0ppm
2.0ppm
　
はくさい
0.5ppm
2.0ppm
　 　
みかん
0.5ppm
　
1.0ppm
　
りんご
0.5ppm
　
2.0ppm
　
ぶどう
1.0ppm
　 　 　
↓
（ポジティブリスト制施行：公布後３年以内）
　 　 農薬Ａ 農薬Ｂ 農薬Ｃ 農薬Ｄ 農薬Ｅ 農薬Ｆ
残
留
基
準
値		 米
0.5ppm
5.0ppm
1.0ppm
3.0ppm
　
　
小麦
1.0ppm
　
1.5ppm
2.5ppm
1.0ppm
　
ばれいしょ
1.0ppm
5.0ppm
2.0ppm
　
　
　
はくさい
0.5ppm
2.0ppm
0.5ppm
　
3.0ppm
　
みかん
0.5ppm
　
1.0ppm
　
3.0ppm
　
りんご
0.5ppm
　
2.0ppm
　
2.0ppm
　
ぶどう
1.0ppm
3.0ppm
0.5ppm
　
2.0ppm
　
　
：規制対象（思案Ａ〜Ｆ）
　
：暫定基準を設定するもの
　
：一律基準値が適用されるもの
農薬Ａ〜Ｄ ：既に食品衛生法に基づく基準が設定されている農薬
農薬Ｅ ：科学的データに基づき評価されていることから暫定基準を設定する農薬
農薬Ｆ ：農薬Ａ〜Ｅ以外の農薬

（参考資料）

○食品衛生法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十五号）（抜粋）

第二条 　食品衛生法の一部を次のように改正する。
　　（略）
第七条の二を第十二条とし、第七条を第十一条とし、第六条を第十条とする。
　　（略）
第三条 　食品衛生法の一部を次のように改正する。
　　（略）
第十一条に次の一項を加える。
　農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第一条の二第一項に規定する農薬をいう。次条において同じ。）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第三項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料（同条第二項に規定する飼料をいう。）に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物及び薬事法第二条第一項に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。）が、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない。ただし、当該物質の当該食品に残留する量の限度について第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、この限りでない。
　　（略）

　附則
（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　　（略）
五 第三条及び附則第三十四条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
　　（略）

○食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）【改正後（抜粋）】

第 十一条　厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
(2) 　前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。
(3) 　農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第一条の二第一項に規定する農薬をいう。次条において同じ。）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第三項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料（同条第二項に規定する飼料をいう。）に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物及び薬事法第二条第一項に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。）が、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない。ただし、当該物質の当該食品に残留する量の限度について第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、この限りでない。

○農薬取締法（昭和二十三年七月一日法律第八十二号）（抜粋）

第 一条の二　この法律において「農薬」とは、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルス（以下「病害虫」と総称する。）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤（その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう。
２ 　前項の防除のために利用される天敵は、この法律の適用については、これを農薬とみなす。
第 二条　製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。ただし、その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬（以下「特定農薬」という。）を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合、第十五条の二第一項の登録に係る農薬で同条第六項において準用する第七条の規定による表示のあるものを輸入する場合その他農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年四月十一日法律第三十五号）（抜粋）

第 二条　この法律において「家畜等」とは、家畜、家きんその他の動物で政令で定めるものをいう。
２ 　この法律において「飼料」とは、家畜等の栄養に供することを目的として使用される物をいう。
３ 　この法律において「飼料添加物」とは、飼料の品質の低下の防止その他の農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物で、農林水産大臣が農業資材審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

○薬事法（昭和三十五年八月十日法律第百四十五号）（抜粋）

第 二条　この法律で「医薬品」とは、次の各号に掲げる物をいう。
一 　日本薬局方に収められている物
二 　人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、器具器械（歯科材料、医療用品及び衛生用品を含む。以下同じ。）でないもの（医薬部外品を除く。）
三 　人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、器具器械でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

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