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中間取りまとめで指摘された事項の検討状況
| 項目 | 中間取りまとめの指摘事項 | 検討状況 | 参考 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） 共同会議の開催について |
「今後、この懇談会とは別の消費者、事業者等関係者を交えた場で、具体的検討を行っていくことが必要である。」 | 厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会表示部会食品表示調査会(仮称)及び農林水産省農林物資規格調査会表示部会(仮称)の共同で「食品の表示に関する共同会議」（仮称）（以下「共同会議」という。）を開催し、食品衛生法、ＪＡＳ法共通事項について全般的に審議を行う。 具体的な検討事項としては、次のものが考えられる。
検討スケジュールについては、１１月下旬〜１２月上旬に第１回会合を開催し、その後は検討状況に応じて、開催日程を検討する。 |
・詳細は別紙１参照 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （２） 期限表示の整合化について |
「複数の法律において用語や定義などが異なっている表示項目等については、表示を見る消費者、表示を行う事業者の分かりやすさを考え、速やかに整合性の確保に向けて検討に着手すべきである。特に、消費期限や賞味期限及び品質保持期限については、関係府省で速やかに定義や用語の統一を図る必要がある。」 | (1)品質保持期限、賞味期限について
(2) 消費期限について
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| （３） その他の表示項目等の整合化について |
「複数の法律において用語や定義などが異なっている表示項目等については、表示を見る消費者、表示を行う事業者の分かりやすさを考え、速やかに整合性の確保に向けて検討に着手すべきである。」 | (1)名称について (2)用語・定義等の運用面での統一性について (3)文字の大きさについて (4)その他国民からの意見で指摘されている事項等について
(5)冷凍食品の保存温度についてて
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| （４） 相談窓口の一元化について |
「現行では、例えば食品衛生法では厚生労働省、都道府県、保健所等、ＪＡＳ法では農林水産省、農林水産消費技術センター、都道府県等が問い合わせに応じているが、消費者、事業者双方の利便、各表示制度の整合的運用の観点から各表示制度の相談窓口を一元化することが求められている。このため、相談窓口の一元化（ワン・ストップ・サービス）を進めるべく、地方自治体等の意見も聴きながら、関係府省で速やかに検討することが必要である。」 |
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| （５） 共通パンフレットの作成について |
「消費者、事業者双方に対する取組みとして、各表示制度について一覧できるパンフレット、具体的事例を豊富に盛り込んだ分かりやすいQ&Aの作成や、表示制度に関する説明会の開催等を各府省が連携して積極的に行うことが必要である。 この際、こうしたパンフレットやQ&A等が有効に活用されるよう、各府省は通常の行政ルートだけではなく、消費者が接しやすい様々なルートを活用して配布を行うこと等により、食品の表示制度の正しい理解を促進する必要がある。」 |
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| （６） 監視体制の連携について |
「効率的・的確な監視の観点から、専門的知識を有する担当部局がそれぞれ監視を行うとともに、国レベル、県レベルを通じ、各法担当部局が密接な連携を図る必要がある。」 |
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