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別紙４

相談窓口の一元化について

I　趣旨
　食品の表示制度については、複数の法律により規定されていることから、それぞれの窓口へ相談、問合せが必要であることなど、その利便性の問題や表示制度の整合的運用が中間取りまとめで指摘されているところである。（現状では、食衛法については厚生労働省、社団法人日本食品衛生協会（以下「食品衛生協会」という。）、保健所等が、ＪＡＳ法については農林水産省、独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「消費技術センター」という。）、都道府県のＪＡＳ法担当部局が相談を受け付けている。
　このため、「食品の表示制度に関する懇談会」においても、消費者や事業者に分かりやすい相談窓口の一元化（ワン・ストップ・サービス）が提案されており、その実現を推進する。

II　概要
１．相談窓口の設置場所等
（１） 消費技術センター本部（埼玉県さいたま市）に、食品衛生協会職員（食品衛生監視員ＯＢ）を派遣する。
（２） 食品衛生協会（東京都渋谷区）に、消費技術センター職員を派遣する。
（３） 消費技術センター職員と食品衛生協会職員共同で、食衛法及びＪＡＳ法で規定された表示に関する消費者、事業者等からの相談、問合せや情報を一元的に受け付ける体制を整える。
（４） 相談は電話又は窓口により受け付ける。

２．業務内容
（１） 食品衛生法、ＪＡＳ法で定められた表示に関する相談
※ 　相談内容が景品表示法にかかる場合には、速やかに公正取引委員会の担当部署に連絡する。
（２） 食品表示に関する苦情・違反に関する情報受付及び関係機関への速やかな回付。

３．実施時期等
（１） 平成１４年中に消費技術センター本部及び食品衛生協会の２ヶ所において試験的に開始する。
（２） 当面、週２回程度（各所１回）開設。

４．その他
（１） 地方自治体への要請
　今後、地方自治体に対し、一元的な相談窓口の設置を要請する。（具体的なあり方については、検討中。）
（２） 食品表示全般に関する相談対応への人材育成
　(1) 　国レベル
　食品衛生協会の相談員に対し、ＪＡＳ法の内容に関する研修を実施する。
　また、消費技術センターにおいては、これまでも食品衛生法を含めて食品の表示全般に関しての相談に対応してきたところであるが、その充実強化を図るため、食品衛生法の内容に関する研修を実施する。
　(2) 　地方自治体レベル
　保健所（食品衛生監視員）やＪＡＳ法担当部局等、地方自治体の相談窓口担当者に食衛法及びＪＡＳ法を含めた食品表示に関する講習会を開催し、食品表示全般について指導できる体制の整備を進める。

相談窓口の一元化
（現状）
（食衛法）
厚生労働省、食品衛生協会、保健所等（食品衛生監視員）が相談業務を実施
（ＪＡＳ法）
農林水産省、消費技術センター、都道府県（ＪＡＳ法担当部局）が、相談業務を実施
（各法バラバラに相談受付）
↓
（今後の方向）
ワン・ストップ・サービスの開設
（１４年中）
　　・ 消費技術センター、食品衛生協会に
試験的に設置
　　・ 実施結果を踏まえ、必要な改善を図る　　
（食衛法、ＪＡＳ法を通ずる）
消費者・事業者からの表示に関する相談受付
表示に関する苦情・違反に関する対する情報の受付及び関係機関への速やかな回付（食品表示１１０番）
情報受発信機能強化による、分かりやすく、適正な食品表示の推進

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