従業員の能力を高めたい

１　従業員育成費用の助成を受けたい（人材開発支援助成金）

従業員に対して職業訓練を行った場合に、訓練経費や訓練中の賃金について助成金が受けられます。
　正規雇用労働者向けはこちら

(1)主に中小企業に勤める方々を対象に、従事されている業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るための比較的短期間の訓練を実施しています。詳細はこちら
(2)都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設で在職者向けの訓練を実施しています。詳細はこちら
(3)製造業・建設業の職種で優れた技能、経験を備えた「ものづくりマイスター」が実践的な実技指導を行い、若年技能者のスキルアップをお手伝いします。最適なものづくりマイスターを選定し、企業に派遣します。詳細はこちら

自社の非正規労働者の方を対象として企業実習と座学を組み合わせた雇用型訓練を実施することで、人材ニーズに合致した人材の育成を行い、正社員への転換を円滑に行うことができます。また、専門家のアドバイスを受けつつ訓練計画の策定や訓練の実施ができるため、効果的な訓練を行うことができます。詳細はこちら

技能検定とは、国が労働者の技能を一定の水準によって検定し、技能の高さを証明する国家検定制度です。検定合格者には厚生労働大臣名などの合格証書が交付されます。
技能検定を活用することで、労働者の技能習得意欲を増進させ、効果的に労働者の能力を高めることができます。詳細はこちら

職業能力を客観的に評価する能力評価のいわば”ものさし”となるよう、職務遂行に必要な職業能力や知識について、レベル毎に記述した職業能力評価基準をものづくりからサービス産業まで幅広い業種において順次策定しています。詳細はこちら

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。詳細はこちら

在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し５％以上増加させた事業主（出向元）及び出向を受け入れた事業主（出向先）に助成します。詳細はこちら