法改正のポイント

３歳未満の子を養育する労働者に関し短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置に、テレワーク等が追加がされました。
３歳未満の子を養育する労働者がテレワーク等を選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されました。

従業員数1,000人超に加え、300人超1,000人以下の企業にも、育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられました。
公表内容は、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における男性の「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」のいずれかの割合です。

• 育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。

• 育児休業（産後パパ育休を含む）
• 法第23条第２項（３歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第１項（小学校就学の始期に達するまでの子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業

男性の育児休業取得率等の計算方法、公表についての詳細はこちらをご確認ください。

３歳から、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが義務付けられます。
事業主は、次の1～5の選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。

労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。
事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

柔軟な働き方を実現するための措置を講じるにあたっては、こちらのマニュアルもご活用ください。

事業主が選択した措置について、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

３歳未満の子を養育する労働者に対して、子が３歳になるまでの適切な時期に、以下の事項の周知と制度利用の意向の確認を個別に行う必要があります。

本人又はその配偶者の妊娠・出産の申出時や子が 3 歳になる前に、
労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取

子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する以下の事項について、労働者の意向を個別に聴取する必要があります。

意向確認は、上記の時期のほか、妊娠・出産等の申出時や育児休業後の復帰時、所定労働時間の短縮措置や柔軟な働き方を実現するための措置の利用期間中等にも定期的に実施することが望ましいです。

聴取した労働者の意向についての配慮

聴取した労働者の意向について配慮を行う際は、例えば勤務時間帯・勤務地にかかる配置、業務量の調整、両立支援制度の利用期間等の見直し、労働条件の見直し等について、自社の状況に応じて、何らかの措置を行うか否かを決定することとなります。なお、検討の結果、労働者から聴取した意向に沿った対応が困難な場合には、困難な理由を労働者に説明するなどの丁寧な対応を行うことが重要です。

さらに、配慮に当たって、以下のような対応をすることも望ましいです。