| 明治 6年 (1873年) |
2月 |
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ノルウェーのハンセン医師が「らい菌」を発見 |
| 明治30年 (1897年) |
6月 |
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第1回国際らい会議（ドイツ） |
| 明治40年 (1907年) |
3月 |
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「癩予防ニ関スル件」公布 |
| 昭和 6年 (1931年) |
4月 |
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「癩予防法」公布 |
| 昭和27年 (1952年) |
11月 |
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WHO第1回らい専門委員会(強制隔離政策が患者を潜伏化させる傾向を指摘) |
| 昭和28年 (1953年) |
8月 |
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「らい予防法」公布 |
| 昭和29年 (1954年) |
4月 |
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らい予防法による患者家族への生活保護開始 |
| 昭和33年 (1958年) |
11月 |
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第7回国際らい会議(東京) |
| 昭和34年 (1959年) |
8月 |
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WHO第2回らい専門委員会(ハンセン病に関する特例法の廃止を提唱) |
| 昭和38年 (1963年) |
9月 |
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第8回国際らい会議(無差別の強制隔離政策は時代錯誤で廃止すべき) |
| 昭和39年 (1964年) |
3月 |
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厚生省結核予防課「らいの現状に対する考え方」まとめ(「現行法についての再検討が必要」との文言あり) |
| 平成 5年 (1993年) |
6月 |
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高松宮記念ハンセン病資料館(東京都)オープン |
| 平成 6年 (1994年) |
11月 |
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全国国立ハンセン病療養所所長連盟がらい予防法改正問題についての見解表明 |
| 平成 7年 (1995年) |
1月 |
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全国ハンセン病患者協議会が「らい予防法改正を求める全患協の基本要求」を公表 |
| 同 |
7月 |
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第1回らい予防法見直し検討会開催 |
| 平成 8年 (1996年) |
1月 |
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公衆衛生審議会伝染病予防部会「らい予防法の廃止等について」答申 |
| 同 |
4月 |
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「らい予防法の廃止に関する法律」施行 |
| 同 |
5月 |
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「らい病」を「ハンセン病」に改める |
| 平成10年 (1998年) |
3月 |
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社会復帰準備支援事業を開始 |
| 同 |
7月 |
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らい予防法違憲国家賠償請求訴訟提起(熊本地裁) |
| 平成11年 (1999年) |
3月 |
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らい予防法違憲国家賠償請求訴訟提起(東京地裁) |
| 同 |
9月 |
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らい予防法違憲国家賠償請求訴訟提起(岡山地裁) |
| 平成13年 (2001年) |
5月 |
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ハンセン病国家賠償請求訴訟熊本地裁判決 |
| 同 |
5月 |
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政府として控訴しないことを決定 |
| 同 |
5月 |
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内閣総理大臣談話発表 |
| 同 |
6月 |
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「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」公布、施行 |
| 平成19年 (2007年) |
4月 |
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国立ハンセン病資料館リニューアルオープン |
| 平成21年 (2009年) |
4月 |
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「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行 |
