個別の労働紛争を解決するために、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、以下のように、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供していますので、ぜひご利用ください。

○　総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

解雇や労働条件の引下げに関する紛争が多くなっていますが、労働問題に関するあらゆる分野を対象に、専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています。＜総合労働相談コーナー一覧＞

○　都道府県労働局長による助言・指導

紛争当事者に対し、個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することで、紛争解決を促進しています。

○　紛争調整委員会によるあっせん

紛争当事者の間に公平・中立な第三者として学識経験者が入り、具体的なあっせん案の提示など、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することで紛争の解決を図っています。

厚生労働省では、平成２０年度、中小企業労働契約支援事業を実施（全国社会保険労務士連合会・全国中小企業団体中央会へ委託）し、中小企業を対象としたセミナーの開催や、個別相談等を実施しています。

また、労働契約法についての分かりやすいパンフレットやリーフレットを作成、配付しておりますので、ホームページからご覧頂くか、最寄りの労働基準監督署、都道府県労働局へ御連絡下さい。