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アフターサービス推進室活動報告書（Vol.6: 2012年1月～2012年3月） 平成24年4月13日
1 調査結果報告（2012年1月～3月）
アフターサービスの観点から、厚生労働省の制度・事業の中で改善が可能と思われるものについて、「国民の皆様の声」、現場視察、厚生労働省の制度・事業に関する情報収集を基に、以下の件について調査・分析し、改善案の策定まで進めることができましたので、以下に報告します。
| 案件名 | 概要 |
|---|---|
| 健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策―先進事例についての調査 | 健康診査・保健指導によって生活習慣病予防対策として成果を上げているケースについて、その成果をもたらしている特徴的な取り組みについて調査する。先進事例を紹介することで国民の生活の質の向上に役立てる。 |
（1）調査目的
がん、虚血性心疾患、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死亡原因の約6割、国民医療費の約3分の1を占めるなど、急速な高齢化とともに増加し、深刻な社会問題となっています。
しかし、生活習慣病の原因と考えられるバランスを欠いた食事、運動不足、喫煙、飲酒など日常生活での習慣を改善することは難しいとされています。
そこで今回、健康診査・保健指導に工夫を凝らし生活習慣病の予防に取り組んでいる市町村について調査しました。各市町村での成果を紹介することにより、他の自治体でも参考にしていただき、行政サービスの受け手である国民に寄与することを目的としています。
（2）調査内容
調査対象に兵庫県・尼崎市と新潟県・上越市を選び、訪問しました。
- (1)尼崎市役所（平成23年12月28日）
- (2)上越市役所（平成24年1月23日）
ヒアリング調査は以下の点を中心に実施しました。
- 地域の特徴
- 課題
- 改善のための取り組み
- 健康診査の特徴的な取り組み
- 保健指導の特徴的な取り組み
(3)調査結果概要
対象自治体の調査結果の概要を報告します。
| 尼崎市 | 上越市 | |
|---|---|---|
| 1.地域の特徴 | 兵庫県南部に位置する人口452,282人の中核都市。国民健康保健の被保険者数135,232人（平成22年1月31日現在）。 食生活は地域間に差があり、阪神工業地帯の一部であった歴史から安く早く食べられる粉物や塩分/油分を好む地域や欧米型の食傾向の地域など、おのおのに応じた保健指導内容を工夫。 |
新潟県西部に位置する人口202,593人の特例市。国民健康保健の被保険者数45,957人（平成22年1月31日現在）。 食生活は、海岸地域と山間地域で異なり、生産地特有の自家消費型。同一品種を大量に摂取する傾向があるので栄養に偏りがあり、食事方法の指導も重要。 |
| 2.課題 | 平均寿命は県内で最下位。65歳歳未満死亡割合が高く、男性で県下第２位、女性で第12位である。 一人当たりの医療費（一般被保険者）は、全国平均より高い（尼崎市は288,245円で全国平均 273,734円より高い）。一方、保険収納率については85.61％、県下最下位で全国平均86.94％より低い。 |
65歳以上の要介護認定割合が高く、介護保険料は5,017円/月と県内で一番高い。 一人当たりの医療費（国保）は、県内で３番目に多くなっている（上越市：356,000円）。これらは全て本来それぞれの特別会計の中だけで賄われるものだが、現在はその額が不足しているために市の一般会計から不足分を補充しており、その額は合計で2億円となっている。この改善を市の事業として取り組んでいる。 |
| 3.改善のための特徴的な取り組み | 市は組織運営の目的として市民の健康寿命の延伸を図ることで、結果として、医療費、扶助費等の適正化による市財政構造の転換、経済の活性化を図るという観点から重要な事業として市全体で戦略的に取り組んでいる。 【医療費適正化】 健診情報と診療報酬明細書（レセプト）の突合により予防可能な疾病と予備軍の実態、重症化に至る過程、高額な医療費の内容などを分析。どの病気が高額な医療費を要するのかなどを明確にした。入院者数のうち生活習慣病が占める割合を調べ、ヘルスアップ尼崎戦略の重症化予防対策の効果をみると、生活習慣病による通院医療費の一人当たり平均単価では保健指導を受けたグループが最も低額であったことが判明。また医療費が高額となる入院分析では脳卒中や心筋梗塞患者の85％以上が健診の未受診にあったことからも受診率の向上に努めている。 【戦略事業としての保健事業】 市は健診・保健指導を戦略的な事業としてマーケット戦略を実施。健診結果により対象者をリスク層別に保健指導方法・時間、内容を分け、効率的に実施、より効果を求めている。保健指導では、結果数値から自身の体で生じている代謝異常などのメカニズムを理解し、自ら課題設定する学習の場として位置づけ、資料を用いて支援。保健指導によって、健診に価値があると感じてもらい、その意義を口コミで地域に広げている。 【広報の工夫】 市のホームページ掲載資料（「ところで、尼崎の健康実態は？」）では、生活習慣を変えることを促す表現が多く見られる。例えば、単にHbA1c（ヘモグロビン・エィワンシー）※が「8.0％」という数値だけでは不十分だとの意識の下、「高血糖 → 糖尿病発症 → 3年目で末梢神経障害 → 5年目で目の異常 → 8～10年目で腎機能低下 → 20年目で人工透析・失明」という具体的な事例を掲載している。 ※糖尿病と密接な関係があるとされるグリコヘモグロビンの一種。 【体制】 環境市民局市民サービス室健康支援推進担当が所管。保健師11名、管理栄養士1名、事務職3名、計15名で実施中。保健指導は一部外部委託等有り。 生活習慣病対策の推進を、市役所全体で取り組むため、副市長を座長とした「ヘルスアップ尼崎戦略推進会議」を設置。健康福祉局、こども青少年局、教育委員会、環境市民局、協働推進局、総務局の各関連部署の部課長によって構成され、関連施策の評価、再構築も実施。 |
市では安心して暮らすための疾病予防の推進を政策目標としている。中長期的に予防可能な疾病を防ぐため、生涯にわたる一貫した保健活動を実施し、健康な市民が増えることで、財政の安定化（介護、福祉、医療の安定および適正化）を図り、活力ある地域づくりを目指している。 【医療費適正化】 健診情報と診療報酬明細書（レセプト）を分析し、高額な費用がかかった病気と生活習慣病との関連をチェックしたところ、健診未受診者が重症化し、要介護状態までつながっていく実態が明らかになった。医療費と介護費用の削減の観点から生活習慣病対策が有効と判断した。 【成果を目指す保健事業】 地域協議会では、市全体を30の地区に分け、地区ごとの特定健診受診率や特定健診リピーター率の数値、順位などを公表することで成果を上げている。保健師・栄養士も地区担当制とし、それぞれのスキルアップを図っている。 【広報の工夫】 地域協議会や健康づくり推進活動チーム研修会、地域における健康講座などで住民と情報を共有し、健診受診の必要性をPR。市内にある法人事業所に対して、特定健診・がん検診の受診勧奨や健康教育の案内、健診・保健指導実施の実態を把握した上で希望した事業所に保健師・栄養士による健康教育を実施している。 会社や組合では健診結果に基づいた健康教育などを、保育園や学校の保護者会では働き盛り世代でも健診未受診者が重症化し倒れている実態を説明した上で、なぜ健診受診が必要かを健康教育している。 【体制】 主な担当課は、健康づくり推進課、生活習慣病予防対策室。他に国保年金課（疾病分析）、高齢者支援課（介護認定理由の分析）でも担当。 市町村合併によって保健師・栄養士などの専門職を重点的に配置することが可能となった。保健師50名、栄養士18名がきめ細かな保健指導を実施中。 |
| 4.健診の特徴的取組み | 【特定健診受診率】 35.6％（平成21年度） →32.9％（平成22年度） →39%（平成23年度見込み） 【受診率向上策】
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【特定健診受診率】 40.5％（平成21年度） →44.9％(平成22年度） 【受診率向上策】
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| 5.保健指導の特徴的取り組み |
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| 6.保健指導の効果 | 【保健指導の目に見える成果】
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【保健指導の目に見える成果】
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（4）他の自治体に向けての改善提案
2市の改善取り組み事例で共通している点をまとめました。生活習慣病の予防に向けて、参考にしていただきたいと考えています。
| 課題 | 改善に向けての提案 |
|---|---|
| 1.地域の課題への対応 | 【医療費適正化】 医療費が高額になる原因を探るため、健診情報とレセプト情報の突き合わせを行った。生活習慣病の重症化を食い止めるためには、健診が有効であることを明らかにしており、医療費削減を市の重点目的として位置付け、戦略的に取り組んでいる。 |
| 【事業としての保健事業】 保健健診・保健指導を単なる行政サービスのひとつとして行うのではなく、成果を伴う重点事業として捉えている。そのために地域に合ったアプローチをするなどマーケット戦略の考え方を利用、実践している。 |
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| 【広報の工夫】 広報を有効な手段とするためにインパクトを持たせ、受け手が行動を起こしたくなるような内容としている。 |
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| 【体制】 市町村合併によって複数の保健師・栄養士の配置が可能となった地域では、得た人材をフル活用し、個別訪問を繰り返すことで成果を得ている。十分な人員がないところでは、一部の作業を外部委託とすることで、内容を充実させている。 |
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| 2.特定健診の受診率の向上策 |
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| 3.特定保健指導の改善策 |
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（5）2市の保健指導効果
（5-1）尼崎市保健指導効果
- (1)高血圧患者の割合が減少している。（血圧180/100以上の重症高血圧者の割合が減少）
平成19年度 4％ 平成20年度 2.5％ 平成21年度 1.7％ - (2)糖尿病患者の割合が減少している。（HbA1c8％以上の者の割合が減少）
平成19年度 2％ 平成20年度 1.5％ 平成21年度 1.3％ - (3)健診・保健指導効果: 生活習慣病医療費が減少している。
平成20年度 前年度健診未受診者 26,373円 前年度健診のみ受診者 21,650円 前年度保健指導利用者 20,685円 平成21年度 前年度健診未受診者 27,607円 前年度健診のみ受診者 22,541円 前年度保健指導利用者 21,044円 - (4)健診・保健指導効果:国保被保険者新規人工透析人数が減少している。
平成18年度 85名 平成19年度 80名 平成20年度 72名 平成21年度 67名 - (5)健診・保健指導効果:高血圧患者通院1人当たり平均費用額が減少している。
（平成19年度、平成20年度）1.連続未受診 28,925円 2.いずれかの1年で健診のみ受診 23,089円 3.連続健診のみ受診 21,738円 4.いずれかの1年で保健指導を利用 21,423円 5.連続保健指導利用 20,434円 - (6)健診・保健指導効果:糖尿病患者通院1人当たり平均費用が減少している。
1.連続未受診 32,134円 2.いずれかの1年で健診のみ受診 27,008円 3.連続健診のみ受診 25,110円 4.いずれかの1年で保健指導を利用 25,435円 5.連続保健指導利用 23,960円 - (7)健診・保健指導効果: 中等症および重症高血圧者が減少している。
（中等症高血圧（160～179/100～109）および重症高血圧（180以上/110以上））平成19年度 15％ 平成20年度 12％ 平成21年度 9％ 平成22年度 8％ - (8)健診・保健指導効果:糖尿病合併症を起こす段階（HbA1ｃ8.0）以上だった人が減少している。
平成19年度 2.0％ 平成20年度 1.5％ 平成21年度 1.3％ 平成22年度 1.1％ - (9)健診・保健指導効果:有所見個数保持者の減少が見られる。
前年度比較（平成20年度から平成21年度に掛けての変化率） 保健指導有り 保健指導無し 有所見なし 1.6％ -0.6％ 有所見あり -1.6％ 0.6％ うち有所見個数一個 4.7％ 2.5％ うち有所見個数二個 0.0％ 0.0％ 有所見あり -6.3％ -1.9％
（5-2）上越市保健指導効果
- (1)新規人工透析患者の減少が見られる。
新規導入者 人工透析全数 平成18年度 18名 166名 平成19年度 25名 191名 平成20年度 26名 217名 平成21年度 18名 235名 平成22年度 15名 250名 - (2)平成22年度訪問実施者のHbA1c改善率が良くなっている。
（平成22年度訪問実施し、23年度健診を実施した人のHbA1cを比較。健診は平成23年6月17日受診分まで）HbA1cの比較（平成22年度と23年度） 改善状況 人健診を実施した人数 改善度 男性 悪化 37人 24.2％ 変化なし 24人 15.7％ 改善 92人 60.1％ 計 153人 - 女性 悪化 24人 15.0％ 変化なし 29人 18.1％ 改善 107人 66.9％ 計 160人 - 男女計 悪化 61人 19.5％ 変化なし 53人 16.9％ 改善 199人 63.6％ - 計 313人 - - (3)健診受診者のHbA1cが改善されている。
分類 HbA1c 平成22年度 平成23年度 増減 正常領域 5.1％以下 36.3％ 49.1％ 正常領域増 正常高値 5.2～5.4％ 33.1％ 28.2％ 減少 境界領域 5.5～6.0％ 24.0％ 17.1％ 減少 糖尿病領域 6.1～6.9％ 4.8％ 4.2％ 減少 糖尿病領域 7％以上 1.5％ 1.4％ 減少
（5-3）参考資料
- ヘルスアップ尼崎戦略：私の健康ファイル（平成21年12月）
- ヘルスアップ尼崎戦略：尼崎市健診べんりちょう（年度毎に保存版が出る）
- 尼崎市国民健康保険：国保つうしん（不定期発行）
- 尼崎市国民健康保険：健診すずめ通信（月刊）
- 尼崎市生活習慣病予防ガイドライン（平成23年12月）
- 14歳のための健診：ケンシンへGO！
（尼崎市の資料に関する問い合わせ先：尼崎市 市民サービス室 06-6489-6797、または尼崎市コールセンター 06-6375-5639） - 上越市：健康管理ファイル（年度刊）
- 上越市：食品の基準量（2009年改訂版）
- 上越市：血液データと食品（栄養素）【食１－上越】
- 上越市： 果物（80kcal）のめやす
（上越市の資料に関する問い合わせ先：上越市 健康福祉部 生活習慣病予防対策室 025-526-5111）
以上
2 今後の調査活動および報告予定について
（1）活動予定
その他の案件について調査を企画・検討しています。
| 番号 | 案件名 | 概要/中間報告 |
|---|---|---|
| 1 | エイズ予防・支援活動を担っているNGOの実態調査 | 【概要】 エイズ予防では行政とNGOなどとの連携が重要である。今般、首都圏、名古屋、大阪地区等の大都市にあるNGOの活動状況などを調査し、行政とNGO間の連携の円滑化に役立てる。 |
| 【中間報告】 昨年10月から今年２月にかけて、関東・甲信越、北陸、東海および近畿ブロックに在るNGOを幾つか任意抽出し、下記テーマなどに関しヒアリング調査を実施しました。 ・NGOの活動状況 ・他NGOや行政との連携・協働状況 現在これらの結果をもとに、行政とNGOの連携・協働の促進に役立ちそうな事例の整理を行っています。次回の活動報告で、好事例紹介を行う予定です。 |
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| 2 | 子どもを守る地域ネットワーク（「要保護児童対策地域協議会」）の強化の推進に向けた調査・提案 | 【概要】 虐待を受けるなど見守りが必要な子どもたちを守るためのネットワーク（子どもを守る地域ネットワーク）がほぼ全ての区市町村に設置されている。 このネットワークが関係機関と連携し、求められている役割をより効果的に果たすことができるようにするため、取り組みの具体的方策の提案を行う。 |
| 【中間報告】 現在、「要保護児童対策地域協議会（以下、「地域協議会」とします。）」の活動が活発に行われている自治体の関係部門へのヒアリング調査や関係者会議などの視察を実施しています。 これらの調査結果をもとに、他の自治体の「地域協議会」の効果的な運営につながるような提案を行う予定です。 |
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| 3 | 第三者行為による健康保険等の利用状況調査 | 【概要】 第三者行為による傷病の健康保険等の利用状況と保険者の求償の実態が明らかでないことから、実態を調査し改善できるところがあれば改善を提案する。 |
| 【中間報告】 第三者行為による傷病の治療についても健康保険等が利用できることは、昭和43年10月12日保険発第106号で既に通知がなされている。しかし、調査した結果、現時点においても依然として第三者行為による傷病の治療について健康保険等の利用を認めていない事例があることが判明し、通知から40年以上も経過していることから、平成23年8月9日に担当部局より、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、地方厚生（支）局、健康保険組合連合会等に対して、「犯罪行為や自動車事故等による傷病の治療についても医療保険の給付の対象である」旨の通知を再度発している（保保発0809第5号）。 |
（2）報告予定
国民の皆様に広く情報を公開するため、活動内容を報告書にまとめ、3～4カ月ごとにホームページで公開します。次回の報告は2012年６月を予定しています。
以上
過去の活動報告
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