アフターサービス推進室活動報告書（Vol.5: 2011年10月〜2011年12月） 平成24年1月26日

　離職によって住まいや生活に困窮している方への支援策として、ハローワーク、地方自治体、市区町村社会福祉協議会などによる、「求職者支援制度」や「住宅手当」、「総合支援資金貸付」などの「第二のセーフティネット」があります。
　これらの実施については、関係機関が連携して相談・支援を行うことが求められていますが、中でもハローワークは離職者が最も多く訪れる窓口となっています（注1参照）。このことから、ハローワークで適切な支援につなげるための情報提供の方法を充実させることにより、各自が必要とする情報にアクセスしやすくなると考えられます。
　具体的には、支援を求める相談者が各窓口での相談や対応の経緯を整理し、その時々の状況下で必要な支援の相談窓口を一覧できるようなツール「本人記録用SOS窓口一覧」を新たに作成して、ハローワークで使用している各支援策の説明用資料と合わせて活用することにより、よりきめ細かな相談支援が可能になるのではないかと考えられます。
　そこで、ハローワークの「住居・生活支援窓口」を利用する相談者に必要な情報とはどのようなものか、相談対応を円滑に行うにはどのようなことが求められているのかを明らかにするために本調査を実施しました。

1. 注1：住宅手当の実施主体は地方自治体であるが、「平成22年度住宅手当緊急特別措 置事業全国調査」の結果によると、「住宅手当」の受給者の認知媒体別割合では「ハローワーク窓口」が34.8％と最も多く、次いで地方自治体窓口（18.1％）、地方自治体の広報誌（16.7％）となっている。

　「第二のセーフティネット」施策のうち、「住宅手当」の実施主体は地方自治体ですが、情報提供や相談支援の起点という点でハローワークは重要な役割を果たしており（注1参照）、中でも、住まいと就労に関する相談対応に関しては「住居・生活支援窓口」の役割が重要と考えられます。
　そこで本調査では、2011年７月から11月にかけて、5カ所のハローワーク（首都圏、東海地区）の「住居・生活支援窓口」で住まいと就労に関する相談に当たっている職員（「住居・生活支援アドバイザー」）に、以下の点を中心にヒアリング調査を実施しました。

• 上記の窓口に相談に訪れる方への相談対応の流れ
• 相談者が必要としている具体的な情報や支援の内容
• 相談対応におけるハローワークと他の関係機関との連携状況

　あわせて、地方自治体の「住宅手当」の担当課、「総合支援資金貸付」を担当している社会福祉協議会、さまざまな悩みを抱えた方々を支援している民間団体に対しても、上記の内容を中心にヒアリング調査を実施しました。

　調査の結果、「住居・生活支援窓口」での相談対応の状況を把握することができました。現状の課題とそれらの改善のために必要と考えられる提案をまとめたのが以下の表です。
　提案内容を「本人記録用SOS窓口一覧」に反映させることにより、各相談者が身近な地域の相談窓口にアクセスしやすくなると共に、ハローワークが相談者を、他の機関の相談窓口に迅速かつ的確に案内しやすくなるというメリットが考えられます。

　「住居・生活支援窓口」での「本人記録用SOS窓口一覧」の活用について、各ハローワークへの周知は各都道府県の労働局を通じて行うことを提案します。
あわせて、地方自治体の「住宅手当」の担当部門に対して周知を行うよう、また、各地方自治体内部における関係部門および社会福祉協議会など地域における関係機関内でも周知・活用されるよう提案します。
　本ツールを有効に活用していただくために、関係機関に以下のことを提案します。

1. [1]情報提供の充実に向けた「本人記録用SOS窓口一覧」の補完的な活用
   　「本人記録用SOS窓口一覧」は、必要性が高いと思われる支援窓口を網羅的に記載し、相談者に情報提供することを目的としています。相談者が必要とする情報をもれなく提供できるよう、個々の支援策に関するパンフレットなどと合わせて活用してください（注4参照）。
   1. 注4： なお、「ハローワークにおける失業者への情報提供方法の充実」という点については厚生労働省の自殺防止対策における普及啓発のための重点施策としても掲げられている（平成22年5月28日厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して〜厚生労働省における自殺・うつ病等への対策〜」p.8）。
2. [2]各ハローワークにおける具体的な活用方法
   　「本人記録用SOS窓口一覧」に掲載する相談窓口については地域の状況に応じ、適宜変更を加えて使いやすいものとなるよう、各ハローワークで検討してください。
   　なお、相談窓口として掲載する場合には、関係機関の了承を得たうえで、窓口の名称や電話番号、相談対応時間などを明記してください。また、夜間や休日などにも対応できるような窓口を案内できるよう、民間団体も含めてご検討ください。
   　様式についてA4で両面刷りとするか、あるいはＡ3で見開き1枚とするかは各ハローワークでご判断ください。
   　表中の「相談の記録」欄への記入は相談者の任意ですが、相談者から求めがあれば、相談窓口で対応した職員が相談者に確認しながら記入することも可能です。
3. [3]地域の実情に合わせたツールの活用
   　「本人記録用SOS窓口一覧」の活用に当たっては、「第二のセーフティネット」に関わる機関（ハローワーク、地方自治体、市区町村社会福祉協議会など）に対し、周知、理解を進める取り組みが必要です。
   　具体的には、「生活福祉・就労支援協議会」、「自殺対策連絡協議会」などの関係機関が集まる機会を利用して積極的な情報共有を図ることを提案します。
   なお、「本人記録用SOS窓口一覧」は、「住居・生活支援窓口」を利用する相談者を主な対象者として作成しましたが、ハローワークの他の窓口においても活用していただくことも可能と思われます。
   　本ツールがより使いやすいものとなるよう改良を進める中で、各相談窓口の連携が深まっていくことが期待されます。

新規に調査を開始した案件は、以下の通りです。

その他の案件について調査を企画・検討しています。

国民の皆様に広く情報を公開するため、活動内容を報告書にまとめ、3〜4カ月ごとにホームページで公開します。次回の報告は2012年3月を予定しています。