広報誌「厚生労働」

厚生労働省では「平成30年若年者雇用実態調査」を今年の9月22日から11月30日にかけて実施します。

　少子高齢化が進展するなか、15〜34歳の若年労働力人口は減少が続く見込みです。一方で、新卒者の離職率は、卒業後3年で大卒者の3割、高卒者の4割にも及んでいます。
　このように労働力人口が減少し、若年者を取り巻くさまざまな課題が生じるなか、時代を担うべき若年者が安定した雇用のなかで経験を積みながら職業能力を向上させ、その有する能力を有効に発揮することができるように、若年雇用対策を総合的・体系的に取り組むことが必要とされています。
　そこで「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」（改正により、「青少年の雇用の促進等に関する法律」に題名変更。以下「若者雇用促進法」という）が2015年9月に成立し、同年10月から施行されています。
　本調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握し、若者雇用促進法施行前後の実態の変化も明らかにすることにより、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の企画・立案等に資することを目的としています。

　調査の対象は常用労働者5人以上の事業所から無作為に抽出した約1万7,000事業所と、その事業所において就業している15〜34歳の若年労働者約3万人です。

　前回調査は2013年に実施しており、調査の結果はこちらに掲載しています。
　なお、調査票に記入された内容は、統計以外の目的には使用しません。
　対象となった事業所と若年労働者の皆さまには、本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。

※詳しくは、「平成30年若年者雇用実態調査にご協力ください」をご覧ください。