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平成30年若年者雇用実態調査にご協力ください

調査実施期間

  • 事業所調査  平成30年 9月22日〜10月15日
  • 個人調査   平成30年10月11日〜11月30日

調査の目的

 事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握することにより、若年者の雇用に関する様々な問題に的確に対応した施策の立案等に役立てることを目的として実施するものです。

調査の対象

 「事業所調査」は、常用労働者5人以上の事業所約1万7千事業所を、「個人調査」はその事業所で就業している若年労働者(平成30年10月1日現在で満15〜34歳の労働者)約3万人を対象としています。
 ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によって選びます。

調査の方法

 調査の対象に選ばれた事業所には、まず、厚生労働省から事業所調査の調査票(事業所票)が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入の上、厚生労働省宛て提出をお願い致します。
 続いて、厚生労働省が業務委託した民間事業者から、若年労働者個人に対する「個人票」が所定部数分、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している若年労働者の方に「個人票」の配布をお願い致します。
 「個人票」を受け取った若年労働者の方は、回答をご記入の上、直接、厚生労働省宛て提出をお願い致します。

調査の流れ

調査結果の公表について

 概況を平成31年9月までに公表し、その後、平成32年3月までに、詳細を調査報告書として取りまとめる予定です。これらは厚生労働省のホームページ等に掲載します。
 平成25年若年者雇用実態調査の調査結果はこちら↓ 

*調査票にご記入いただいた回答は、厳しく秘密が守られ、また、統計以外の目的で使用されることは決してありません。

お問い合わせ先

政府統計
担当: 厚生労働省政策統括官付参事官付
雇用・賃金福祉統計室雇用構造第一・第二係
電話: 03-5253-1111 (内線7612、7615、7627)

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